経済対策として、5万円現金給付、消費税一律5％、食料品消費税0％の案が挙がっているという。与党内からは、夏の参院選に向け、物価高やアメリカの関税措置を受けた経済対策を求める声が浮上している。一律5万円の給付については、「物価高で国民が受けている影響に見合った額」としている。公明党の斉藤代表は、現金給付に一定の理解を示すも、減税の必要性を指摘している。また、野党からは給付金について批判の声があがっている。世論調査でも、現金給付案について「効果的だと思わない」が8割近くを占めている。昨日、新たに対象を絞った商品券を配る案が浮上した。また、立憲民主党からは、食料品の消費税率0％や消費税一律5％案が浮上しているが、枝野元代表は「減税ポピュリズムに走りたいなら別の党を作ってください」と否定している。一方、国民民主党は、消費税率の時限的な一律5％引き下げを政府に申し入れており、維新は食料品の消費税率を2年間0％などを政府に提言している。経済対策の財源について、一律5万円現金給付は6兆円規模、食料品消費税0％は年約4.8兆円、消費税一律5％は年約11～12兆円、年収の壁103万円から178万円への引き上げは年約7~8兆円となる。財源について、国民民主党は国債、維新はETFなどを挙げているが、森山幹事長は「いずれにしても補正予算で対応しなければならない」などと話している。スタジオで玉川さんは「立憲民主党は、減税について党内について議論をすれば良いと思います。あと、ちゃんと財政が均衡するか、筋が通るかどうかですよね。今、食料品辛い部分は辛いので、今やるべき部分はありますが、財源をしっかり出すのは責任だと思います」などと話した。
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「枝野元代表」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年11月11日放送 3:45 - 4:30 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 黄川田仁志沖縄・北方担当大臣は、北方領土を視察した際に「一番外国に近いところ」など発言。後に釈明したが、これについて衆院予算委で問われた高市総理は「誤解を招きかねない」「電話で注意した」など答弁。7日、総理は台湾情勢をめぐり「台湾有事になれば日本の存立危機事態」との旨を発言。存立危機事態なら集団的自衛権の行使が可能となるため、歴代政権はこれについて明確な答弁[…続きを読む]
- 2025年11月10日放送 23:00 - 23:56 TBS
- news23（ニュース）
- 黄川田仁志沖縄・北方担当大臣は、北方領土を視察した際に「一番外国に近いところ」など発言。後に釈明したが、これについて衆院予算委で問われた高市総理は「誤解を招きかねない」「電話で注意した」など答弁。7日、総理は台湾情勢をめぐり「台湾有事になれば日本の存立危機事態」との旨を発言。存立危機事態なら集団的自衛権の行使が可能となるため、歴代政権はこれについて明確な答弁[…続きを読む]
- 2025年11月6日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 臨時国会で見えた論点をスタジオで整理して伝えた。物価高対策はガソリン税の暫定税率の廃止、年収の壁の引き上げ、消費税率の引き下げなど。議員定数の削減は維新が今国会での成立を目指すも野党が反発。与党内からも慎重な議論を求める声が挙がっており、超党派の議員連盟は“来年春めどに選挙制度とあわせ結論を”と求めている。政治とカネの問題は立民や公明などが厳しく追及している[…続きを読む]
- 2025年10月30日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおび（ニュース）
- 11月には、国会で各党代表質問が予定されている。立憲民主党の枝野幸男最高顧問は、今月25日、成立から10年を迎えた安保法制について、憲法のもとで認められてきた個別的自衛権の範囲内で説明できるとの考えを示した。2015年、安保法制が成立したとき、民主党は、違憲としてこれに反対していた。2020年、現在の立憲民主党が結成したときには、基本政策に、違憲部分を廃止す[…続きを読む]
- 2025年10月24日放送 15:00 - 15:07 NHK総合
- ニュース・気象情報（ニュース）
- 衆議院の新たな常任委員長と特別委員長が決まった。予算委員長は引き続き野党議員が務めることになり、立憲民主党の枝野幸男氏が就任した。分配は、自民8、立民6、維新1、国民1、公明1。内閣委員長に山下貴司氏。総務委員長に佐藤英道氏。法務委員長に階猛氏。外務委員長に國場幸之助氏。財務金融委員長に阿久津幸彦氏。文部科学委員長に斎藤洋明氏。厚生労働委員長に大串正樹氏。農[…続きを読む]
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