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「核兵器禁止条約」 のテレビ露出情報

今年のノーベル平和賞に選ばれたのは日本被団協(日本原水爆被害者団体協議会)。世界の核弾頭数。視聴者の意見を紹介。ロシア、イスラエル、米国、核の傘に言及。日本被団協は1956年に結成され、被爆者らでつくる全国組織。半世紀以上にわたり、核なき世界を訴え、核兵器の恐ろしさを世界に伝える。東西冷戦中には国連で核廃絶を訴える。日本被団協・山口代表委員(当時)は「ノーモアヒロシマ、ノーモアナガサキ、ノーモアウォー」。2016年に核廃絶を求める署名を開始。2021年に核兵器禁止条約が発効。核廃絶運動は若い世代へ。受賞発表時には3人の高校生の平和大使の姿も。高校生平和大使・佃和佳奈さんは「発表を聞いた瞬間、鳥肌が立ちました」、甲斐なつきさんは「ノーベル平和賞の日本被団協の受賞というのが世間にとっても大きな影響、世論にも影響を与えると思うので、その一環となれるよう私たちも努力していきたい」。受賞から一夜あけたおととい、喜びをかめしめる一方、石破総理が米国のシンクタンクに寄稿した論文の中で「アジア版NATOの創設の必要性と共に、米国核兵器の共有や持ち込みの検討が必要と主張」。日本被団協・田中重光代表委員は「核共有とか論外。私たちに言わせれば。言ってること自体が大変、私は怒り心頭」とコメント。唯一の被爆国として日本政府、日本被団協の目標は「核兵器のない世界」。目標は共有しているものの、日本政府は核兵器禁止条約に不参加。実現へのアプローチが異なることについて、慶応義塾大学総合政策学部・鶴岡准教授は「日本は核兵器保有国に囲まれている。米国による拡大核抑止がやはり日本の防衛にとって不可欠」。今回の受賞については見落とされがちな点があるという。「核兵器使用のタブー化、これに対する貢献が大きかったと強調されている。核廃絶に関しては残念ながら成果がほとんどない」世界の核弾頭数(米国、ロシア、北朝鮮、中国、インド、パキスタン、イスラエル、フランス、英国)。田中代表委員は「これからの若い人たちに核兵器のことだとか、きちっと伝えていかないといけない」。核廃絶の思いは若者へ。高校生平和大使・沖本晃朔さんは「日本だけでなく世界に非核の波を広げていきたい」。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年10月26日放送 16:30 - 17:50 TBS
報道特集(特集)
もうひとつの選挙の大きな争点は、防衛安全保障政策。広島・呉市の海上自衛隊基地付近の製鉄会社の跡地に複合防衛拠点を整備する計画が浮上。広島市北広島町に暮らす今年のノーベル平和賞に選ばれた日本被団協・箕牧智之代表委員を訪ねた。1956年8月6日に結成された日本被団協は、被爆者の全国組織。被爆者への支援を行うとともに核兵器廃絶を旗印に日本を含む各国の政府や国連への[…続きを読む]

2024年10月20日放送 2:53 - 3:23 NHK総合
クローズアップ現代+被爆者・坪井直さん 未来に遺したメッセージ
坪井直さんについて取材したディレクターが語った。常に前向きな一方、取材を始めて20年以上経って初めて被爆者として背負ってきた重荷について語ったという。思い合う女性との仲を反対され心中をはかったこともあったとのこと。坪井さんの中には原爆で亡くなった人のことが特にあった。憎しみの感情は消せないが、亡くなった人たちの核兵器廃絶の願いを実現するために自分のできる最善[…続きを読む]

2024年10月19日放送 7:00 - 7:30 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
衆議院選挙は中盤戦に入った。自民党は安全保障関連の3文書に基づき防衛力を強化するとともに、AIや量子といったテクノロジーの防衛分野での活用などを推進していくとしている。立憲民主党は平和的かつ現実的な安全保障政策を進めるとしたうえで、新たな領域を統合した防衛能力を高め自衛隊員の処遇改善を通じた人員確保などを図るとしている。一方で防衛増税は行わないとしている。日[…続きを読む]

2024年10月16日放送 19:30 - 19:57 NHK総合
クローズアップ現代#4937 “喜びだけで終わらせない”ノーベル平和賞 被爆者の訴え
1945年8月、人類史上初めて市民の頭上に投下された原子爆弾。国からの支援はなく被爆者たちは差別や偏見に苦しんだ。18歳の時に被爆した阿部さんは右半身を大やけどし顔などにケロイドが残った。被爆者たちが声を上げるきっかけとなったのは1954年、アメリカが行った水爆実験で第五福竜丸の乗組員が被爆したことだった。阿部さんら被爆者たちは救済を求めて国に直訴。1956[…続きを読む]

2024年10月14日放送 23:00 - 0:26 TBS
NEWS23(衆院選前に7党首が激論)
日本被団協がノーベル平和賞を獲得する中、被爆国である日本が核兵器禁止条約に批准していないことについて討論。石破総裁はオブザーバー参加について言及するなどこれまでの政府方針と異なる姿勢となっているが、これについてはアメリカの核抑止力に頼る現状を肯定しながら核を保有しないことをめぐり、議論が必要としている。田村委員長はオブザーバー参加を進めていくべき、核抑止の考[…続きを読む]

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