きょう午前、石破首相はアメリカ関税措置に関する日米協議についてトランプ大統領と合意に至ったと発表し、「25％まで引き上げるとされていた関税率を15％にとどめることができた。これは対米貿易黒字を抱える国の中で最も低い数字」などと成果強調。赤沢経済再生相が8回交渉をつづけ、きょう関税率15％で合意したのだ。これにより、日本企業が1万円の商品Aをアメリカに輸出する場合、アメリカの輸入業者は関税15％・1500円相当を政府に支払い、販売価格は1万1500円相当となる。価格が上がるので、日本商品がアメリカ国内で売れにくくなることが懸念される。それでも、アメリカへブリ加工品を輸出する企業の社長は相互関税が15％にとどまったことについて「一安心」などと話していた。関税25％になってしまうとブリ売れにくくなるため先に輸出量を増やしてきたというが、15％になるならこれまでの輸出量に戻すことも検討しているという。
日米関税15％で合意に。日本がアメリカから輸入する際の税率は従来と変わらない。しかしコメについては、無関税で輸入している一定量のコメの中で、アメリカ産の割合を増やすことを政府は検討している。小泉農水相は「さらなる輸入米がくるようなことには全くなっていない」などとコメントし、関税なしの輸入米量が増えるのではないと説明した。しかしその範囲内で主食用アメリカ産コメの割合が増える可能性も指摘。これに対しコメ生産者は「農家やめろってことなのかね」などと話していた。日本経済全体に影響を与えるトランプ関税合意。その裏では石破首相のリーダーシップが光ったと赤沢経済再生相は語った。
石破首相の進退については波紋広がるばかり。きょう午後には岸田前首相、菅副総裁、麻生最高顧問ら歴代首相経験者が集結し、異例の自民トップ会談が行われた。約1時間半の会談を終え、石破首相は「強い危機感をみんなで共有した」とコメント。会談では選挙の総括をできるだけ早く行わなければならないという意見が出たそう。石破首相は自身の進退については「一切話は出ていない」「一部報道もあるが、そのような発言をしたことは一度もない」などと辞任報道を否定した。
石破首相は辞任否定するものの、党内からは逆風。中曽根議員は石破首相の続投宣言や党のあり方に危機感を感じているそうで「総裁などの責任は非常に重い」などとコメントしていた。さらに神奈川県連の梅沢幹事長も「大敗についてけじめが大事」などとコメント。地方からも辞任論が相次いでいるのだ。そんな中、鈴木英敬衆院議員は三重県で支援者にあいさつ回り。参院選では地元三重県で議席を失ったという。去年の衆院選や参院選の敗北を受け、首相の責任問う声が地方でも広がり続けている。