自民・公明両党の党首会談が決裂。連立離脱の真意は。公明党・斉藤鉄夫代表に直接話を聞いた。斉藤代表は「こういう決断をせざるを得なかったのは大変残念」、「我慢の限界がきたということ」などと述べた。斉藤代表は午後3時半すぎ、自民党との連立政権を離脱することを表明した。会談で協議されたのは自民党と公明党との間で長年続いてきた連立について。連立を継続する上で斉藤代表が高市総裁に重ねて求めていたのが、企業・団体献金の規制強化。ことし3月、公明党と国民民主党が企業・団体献金の規制を強化するため献金の受け皿を党本部・都道府県連に限定する案をまとめている。斉藤代表はこれまで自民党と行ってきた選挙協力について「いったん白紙にする」などと述べた。保守的な政策への懸念や連立拡大へ国民民主党と接触など不信感も背景にあったという指摘もある。高市総裁は「来週にももう一度協議を開きたいという旨を伝えたが、先方からは『それは具体的な回答ではない』と一方的に連立政権からの離脱を伝えられた」などと述べた。石破首相は「自民党総裁ではないので党と党との話について申し上げる立場にない」、小泉農相は「人物本位での関係性は続いていく」、自民党・梶山国対委員長は「確認しながら対応していきたい」などとコメントした。自民党は今夜、高市総裁ら幹部が対応を協議し、公明党の離脱方針について情報を共有したものとみられる。公明党・斉藤代表はきょうの会談について「何の案の提案もなく今後協議するというだけでは私達納得できない。決して一方的ではないと思う」、「小泉さんだったらどうなったかは想定できない」などと述べた。
公明党の支持母体、創価学会のある東京・信濃町で連立離脱について創価学会員に話を聞く。創価学会員の女性は「国民のために働いてくれたらいいかなと思う」などとコメントした。長年の連立パートナーだった自民党と公明党。1999年、政権基盤を安定させるため3党による連立を拡大させることで合意した。連立の枠組みが変わっても、自民・公明の政権は継続していった。2009年には衆院選で大きく議席を減らし、民主党政権ではともに野党の立場になった。自民・公明両党の政権は20年を超えた。保守政党の自民党と平和・福祉を重視する公明党との間では安全保障政策などで度々主張の違いが浮き彫りになった。石破総理大臣が辞任の意向を表明した先月、公明党・斉藤代表は「私たちの理念にあった人でなければ当然連立政権を組むわけにはいかない」などと述べていた。東京大学名誉教授・御厨貴さんは「自民党の油断。当たり前のように思っていたことが実は当たり前ではなかった」などと指摘した。公明党の連立離脱によって焦点となるのが首相指名選挙。衆議院では現在、自民党と公明党を合わせると219議席。自民党単独では195議席にとどまる。野党側は立憲民主党、日本維新の会、国民民主党の議席を合わせると209議席と自民党の議席を上回る。立憲民主党は候補者の一本化を日本維新の会など野党各党に呼びかけている。立憲民主党・野田代表は「丁寧に協調・共闘を呼びかけていきたい」、日本維新の会・藤田共同代表は「基幹政策についてある種の価値観合わせ合意がなければなかなか難しい」、国民民主党・玉木代表は「内閣総理大臣を務める覚悟はある」などと述べた。公明党・斉藤代表は首相指名選挙について「そういう態度をとるか熟慮して決定したい」、「新たに高市政権が発足したらわれわれは野党ということになる」、「閣外協力ではない。是々非々を貫いていきたい」などとコメントした。
公明党の支持母体、創価学会のある東京・信濃町で連立離脱について創価学会員に話を聞く。創価学会員の女性は「国民のために働いてくれたらいいかなと思う」などとコメントした。長年の連立パートナーだった自民党と公明党。1999年、政権基盤を安定させるため3党による連立を拡大させることで合意した。連立の枠組みが変わっても、自民・公明の政権は継続していった。2009年には衆院選で大きく議席を減らし、民主党政権ではともに野党の立場になった。自民・公明両党の政権は20年を超えた。保守政党の自民党と平和・福祉を重視する公明党との間では安全保障政策などで度々主張の違いが浮き彫りになった。石破総理大臣が辞任の意向を表明した先月、公明党・斉藤代表は「私たちの理念にあった人でなければ当然連立政権を組むわけにはいかない」などと述べていた。東京大学名誉教授・御厨貴さんは「自民党の油断。当たり前のように思っていたことが実は当たり前ではなかった」などと指摘した。公明党の連立離脱によって焦点となるのが首相指名選挙。衆議院では現在、自民党と公明党を合わせると219議席。自民党単独では195議席にとどまる。野党側は立憲民主党、日本維新の会、国民民主党の議席を合わせると209議席と自民党の議席を上回る。立憲民主党は候補者の一本化を日本維新の会など野党各党に呼びかけている。立憲民主党・野田代表は「丁寧に協調・共闘を呼びかけていきたい」、日本維新の会・藤田共同代表は「基幹政策についてある種の価値観合わせ合意がなければなかなか難しい」、国民民主党・玉木代表は「内閣総理大臣を務める覚悟はある」などと述べた。公明党・斉藤代表は首相指名選挙について「そういう態度をとるか熟慮して決定したい」、「新たに高市政権が発足したらわれわれは野党ということになる」、「閣外協力ではない。是々非々を貫いていきたい」などとコメントした。
