大阪・豊中市の国有地は、2016年に地中のごみの撤去費用として約8億2000万円を値引きしたうえで森友学園に売却されたが、学園側が小学校の開校を断念し、2017年、国が買い戻した。今回、土地と建物を一括売却するにあたり、国土交通省大阪航空局が改めて地中の埋設物を調査したところ、コンクリートのガラやプラスチック片など14種類、5004トンのごみが確認された。財務省が国有地売却の際に「約8億2000万円値引き」の根拠とし、会計検査院が根拠不十分と指摘していたごみの撤去費用は、約6億3000万円と見積もられている。
