27日に衆院選の投開票が行われ、自民・公明で過半数割れという結果になった。きのう、11月7日に特別国会召集と伝えたが、現在は11日になるとみられる。田崎史郎はできるだけ首相指名選挙で石破さんに投票する人を増やしたい。そのための時間を確保するために11日にしたと話した。今回の衆院選で自民・公明は73議席減らし、215議席。15年ぶりに過半数割れとなった。伊藤惇夫は野党に追い風が吹いたわけではない。自民党にだけ強烈な逆風が吹いたと話した。23日、自民党が裏金問題の非公認候補の支部に2000万円を支給という報道が出た。伊藤惇夫はこの問題で自民党は10～20議席減らしたと思うと話した。アメリカのウォール・ストリート・ジャーナルは「米国の重要な同盟国のリーダーシップを巡り、不安定な状況が続くことになった」、ニューヨーク・タイムズ（電子版）は「有権者が現状への断固とした拒絶を示し、日本の政治はこの何年もの間で最も不確かな時期に突入した」、AP通信は「自民党は結束力が弱まっており、短命首相が続く時代に突入する可能性がある」と報道。中国の新華社通信は「石破茂総理が政権を維持できるかどうかが焦点だ」、韓国の朝鮮日報は「石破総理の責任論につながる可能性が高く党内支持基盤の弱い石破氏が短命首相に終わりかねないとの見方もある」と報道。石破政権の選択について紹介。1つ目は少数与党で政権維持し、野党とその都度連合を組む。2つ目は自公連立の拡大。自民・公明に連立相手として国民民主や維新を加え、過半数確保を目指す。3つ目は野党連立政権で交代。野党各党が首相指名選挙で協力すると、連立政権が樹立する。過半数割れの責任について、小泉進次郎選対委員長が引責辞任を発表。きのう石破総理に辞表を提出し、受理された。小泉進次郎選対委員長は「選対委員長が選挙の結果を取る、これは当然のこと」とコメント。公明党・石井啓一代表は埼玉14区で落選。きのう石井啓一代表は「国会議員でなくなれば、代表を続けるといろんな困難が伴うと思う」とコメント。早ければ31日に辞任を表明する。自身の進退について、石破総理は「国政の停滞を避け、政治改革や経済対策などの課題に先頭になって取り組み、国民生活を守る」「日本国を守ることで職責を果たしていきたい」とコメント。