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「森山裕幹事長」 のテレビ露出情報

経済対策として、5万円現金給付、消費税一律5%、食料品消費税0%の案が挙がっているという。与党内からは、夏の参院選に向け、物価高やアメリカの関税措置を受けた経済対策を求める声が浮上している。一律5万円の給付については、「物価高で国民が受けている影響に見合った額」としている。公明党の斉藤代表は、現金給付に一定の理解を示すも、減税の必要性を指摘している。また、野党からは給付金について批判の声があがっている。世論調査でも、現金給付案について「効果的だと思わない」が8割近くを占めている。昨日、新たに対象を絞った商品券を配る案が浮上した。また、立憲民主党からは、食料品の消費税率0%や消費税一律5%案が浮上しているが、枝野元代表は「減税ポピュリズムに走りたいなら別の党を作ってください」と否定している。一方、国民民主党は、消費税率の時限的な一律5%引き下げを政府に申し入れており、維新は食料品の消費税率を2年間0%などを政府に提言している。経済対策の財源について、一律5万円現金給付は6兆円規模、食料品消費税0%は年約4.8兆円、消費税一律5%は年約11~12兆円、年収の壁103万円から178万円への引き上げは年約7~8兆円となる。財源について、国民民主党は国債、維新はETFなどを挙げているが、森山幹事長は「いずれにしても補正予算で対応しなければならない」などと話している。スタジオで玉川さんは「立憲民主党は、減税について党内について議論をすれば良いと思います。あと、ちゃんと財政が均衡するか、筋が通るかどうかですよね。今、食料品辛い部分は辛いので、今やるべき部分はありますが、財源をしっかり出すのは責任だと思います」などと話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月16日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
物価高対策を盛り込んだ補正予算案の編成をめぐり、自民党の森山幹事長は13日に今国会での補正予算案成立を目指すべきとの考えを示したが、翌日の会見では「今年度予算案の執行状況も見ながら検討していく」とトーンダウンした。きょう林官房長官は「低所得者世帯向け給付金など昨年度補正予算や今年度予算に盛り込んだ政策を総動員して対応する」とした上で補正予算案を検討している事[…続きを読む]

2025年4月16日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタきょうのイチバン
長引く物価高にトランプ政権の関税措置への対応として期待が高まる新たな経済対策。市民島内は一人3万円から5万円の一律給付案などを検討。政府与党は補正予算案の今国会への提出を見送る方針を固めた。一律現金給付はほぼ不可能の指摘。自民・公明は今年6月から8月までの3ヶ月間の電気がガス代の補助を求める考え。こうした中関心を高めているのは消費税減税だが、財政悪化の懸念か[…続きを読む]

2025年4月16日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
ZIP!ZIP!NEWSプラス
自民党と公明党の幹部が会談夏の暑さ対策で電気とガスの補助を行う方向で一致。7月あるいは梅雨の時期からさげられるよう政府を後押ししたいという。

2025年4月16日放送 5:25 - 8:14 フジテレビ
めざましテレビNEWS
物価高やアメリカの関税措置を受け、政府・与党は経済対策の検討を進めているが、自民党幹部によると財源の裏付けとなる補正予算案については今国会への提出は見送る方向で調整に入った。 関税政策の影響を見極める必要性を指摘。また夏の参院選前に物価高対策をまとめた上で、秋の臨時国会に向け補正予算案を提出する見通し。石破総理大臣は昨日、森山幹事長と小野寺政調会長を総理官邸[…続きを読む]

2025年4月16日放送 5:20 - 8:00 TBS
THE TIME,BIZニュース
与党幹部は、暑さ対策などとして、電気・ガス代の補助を実施することで合意した。政府の補助金が終了した電気代は今月、大手電力10社すべてで値上がりし、東京電力では、去年と比べ約900円の値上がり。去年は8月から補助が実施されたが、ことしは6~8月の3ヶ月間を想定しているという。ガソリン価格の引き下げについて、自民・公明は、5月からの実施を目指す方針を確認した。政[…続きを読む]

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