トランプ大統領は関税交渉について、初めての合意はイギリスになると明らかにした。貿易摩擦が激しさを増している中国との間では、両国の高官が今月10日・11日にスイスで貿易問題などを協議することになっているが、トランプ大統領は中国に対する145％の追加関税を交渉前に引き下げることはないと強調した。関税政策の影響についてFRBのパウエル議長は、経済の先行きの不確実性が非常に高まっていると話した。影響は日本の自動車メーカーにも。三菱自動車工業の今年度の業績見通しは、トランプ政権の関税政策や為替の影響で営業利益が昨年度より28％減少する見込み。昨年度の決算で売り上げにあたる営業収益が過去最高となったトヨタ自動車は、今年度の最終的な利益の見通しは3兆1000億円と34.9％の大幅な減益を見込んでいる。要因として、為替の変動で7450億円、資材価格の上昇で3500億円などがある。また関税の影響は、今月までの2か月分を暫定的に織り込み1800億円の押し下げ要因になるとしている。自民・公明両党は夏の参院選前に新たな経済対策を検討する方針で、公明党は現在や給付を盛り込むよう求めているが、自民党は参院側が減税・給付を打ち出すよう求める一方で、執行部を中心に財政規律の観点から慎重な意見が根強い。自民の有志議員の提言では、食料品などを対象とする軽減税率を恒久的に0％にし、税収の不足分は当面国債の新規発行で対応することなどを求めている。森山幹事長は、党の税制調査会で消費税について議論する場を設ける考えを示した。立憲民主党は、食料品の消費税率を原則1年間に限り0％に引き下げることを参院選の公約に盛り込む方針。制度設計を行う作業チームの初会合を開き検討を急ぐとしている。こうした中で週刊文春は、石破首相が過去に販売したパーティー券の収入の一部を政治資金収支報告書に記載していなかった疑いがあると報じた。野党の国会対策委員長らは、石破首相が自ら衆議院の政治倫理審査会に出席し、商品券の配布問題も含め詳しい経緯を節目する必要があるとの認識で一致した。これらに対し石破首相は、そのような事実はまったくないと否定した。
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「森山幹事長」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年9月10日放送 4:30 - 5:50 日本テレビ
- Oha！4 NEWS LIVE5：00 Headlines
- 自民党はきのうの総務会で石破総理の辞任に伴う総裁選挙を党員・党友の投票を含めたフルスペック型で行うことを正式に決めた。その後、総裁選挙管理委員会を開き日程について検討を行った。逢沢選挙管理委員長によると告示日を今月22日とし、投開票日を来月4日とする方針をとりまとめ、きょう正式に決定するという。一方、ポスト石破候補の動きも活発化している。高市前経済安保担当大[…続きを読む]
- 2025年9月8日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブル（トップニュース）
- 石破総理大臣は辞任を表明した会見の中で総裁としての約1年の活動を振り返った。去年10月、第102代内閣総理大臣に選出されると、衆議院選挙を実施したが15年ぶりに過半数を割る結果となった。翌日の会見では、あくまで自公政権を維持していく考えを示し第二次石破内閣を発足。対米関税交渉、コメの価格高騰などの対応に努めた。6月、参議院選挙を前に国民に物価高対策として一律[…続きを読む]
- 2025年9月8日放送 5:20 - 8:00 TBS
- THE TIME，NEWS
- 石破総理は辞任の理由について総裁選前倒しの意思確認が行われた場合「党内に決定的な分断を生みかねないと考えたから」と述べ、「政治とカネの問題を始め国民の政治不信を払拭できていないことが最大の心残り」と任期途中での退陣に悔しさをにじませた。自民・森山幹事長は「非常に申し訳ない気持ち」と話し、「（総裁選については）できるだけ党員が参加できる形を模索するのが重要だ」[…続きを読む]
- 2025年9月8日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングきょうのトップNEWS
- 自民党総裁選挙を前倒しするか否か、その意思確認を翌日に控える中での突然の辞任だった。決断の理由について、石破総理は「米国関税措置に関する交渉にひとつの区切りがついた今こそが、そのしかるべきタイミングであると考え、後進に道を譲る決断をいたしました」と述べた。会見で厳しく問われたのは、辞任のタイミングが遅かったのではという点。自民党・森山裕幹事長は「（総裁選は）[…続きを読む]
- 2025年9月8日放送 4:30 - 5:20 TBS
- THE TIME’（ニュース）
- きのう石破総理が正式に辞任する意向を表明した。次の総裁選には出馬しない考え。このタイミングで辞任を決めた理由については、「選挙結果に対する責任は総裁たる私にあると、このようにも申し上げてきたところであります。米国関税措置に関する交渉にひとつの区切りが付いた今こそが、そのしかるべきタイミングであると考え、後進に道を譲る決断をいたしました」と述べた。おととい夜、[…続きを読む]
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