日銀は利上げの模索を続ける姿勢は変えていない。今日始まる金融政策決定会合の前から内部でも「選挙後すぐに利上げは難しい」との声が聞かれた。大敗した自民党と公明党が利上げ路線に後ろ向きとみられる一部の野党と連携する可能性もあり経済政策の方向性も定まっていない。さらに米国経済も懸念材料。日本銀行・植田和男総裁は「円安だけでなくその背後にある米国経済動向に対する見方が日本の物価にどう影響するかを丹念に分析して見極めていく」とコメント。多くの経済指標から米国経済の底堅さ意識され日銀が7月に利上げに踏み切った際の円安まで水準が進んでいる。来週には大統領選があり日銀関係者も「大きな考慮要素になる」と指摘している。