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「検察」 のテレビ露出情報

日本共産党・吉良よし子氏の質疑。「裏金問題について。森喜朗元総理に水面下で聞き取りし“関与なし”と認定したという報道は事実か」と質問。岸田総理は「調査の対象や実効性を高めるために明らかにしていない」と回答。吉良氏は「自民党は今週にも処分をするというが、その処分の前調査内容と結果をすべて明らかにすべきでは」と主張。岸田総理は「政治責任についても党として判断しなければならない。現在行っている追加の聞き取り調査の中で新たな事実が把握できれば説明したい」と回答した。
日本共産党・吉良よし子氏の質疑。「子どもの権利について。子どもへの性犯罪・性暴力は子どもへの人権侵害として最悪ではないか」と質問。岸田総理は「私も同感。極めて悪質なもの」と回答。吉良氏は「子どもはその行為の意味をその時に理解していなかったり、声を上げることを思いつかなかったりする。声をあげることには時効になっていたりする。時効はなくすべきでは」と主張。岸田総理は「被害申告の困難性から時効を延長する刑法改正を行った。若年者の場合はさらに延長することになっている」と回答した。吉良氏は「こども大綱には“乳幼児から権利の主体であること”、“子どもを多様な人格持った個として尊重する”と明記された。子どもが生活するあらゆる場所で権利の主体として扱うという認識でよいか」と質問。岸田総理は「その認識を社会全体で共有していきたい」と回答した。
日本共産党・吉良よし子氏の質疑。吉良氏は「本当に尊重されているのか。国連の子どもの権利委員会の勧告に対して“校則などに児童は意見を表明できる立場ではない”と回答している。これが文科省の立場という認識でよいか」と質問。盛山大臣は「生徒指導提要では校則見直しの過程に生徒が参画することは教育的意義を有するとしている。しかし学校の管理運営は対象ではない」と回答。吉良氏は「こどもの言う事はすべてわがままというのがこども家庭庁の立場か。子どもの権利条約批准時の“必ず反映されるということまでをも求めているものではない”という文科省通知があると子どもたちはどうせ言っても意味がないと思うのでは」と質問。盛山大臣は「文科省はこの通知は、子どもが学校で意見表明することを阻害するものではないと認識している」と回答した。吉良氏は「品川翔英高校の生徒が校則なしをアピールしていたがドレスコードや頭髪禁止などのルールがあったとして東京弁護士会に人権救済申し立てを行った。説明がなかった校則に基づいて退学を迫るのは人権侵害では」と主張。盛山大臣は「学校教育法の懲戒権を超えるものは許されないと考える」と回答。吉良氏は「離婚後の共同親権について。離婚前のDVが認められず面会交流を強いられている当事者もいる」と主張。岸田総理は「意見表明権の明文化は離婚場面で子どもに親を選択するよう迫ることになりかねず、返って利益に反する可能性がある」などと回答した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年8月4日放送 12:00 - 12:55 テレビ朝日
ビートたけしのTVタックル(ビートたけしのTVタックル)
山口さんは「大物になると不起訴になりがち。どの人に狙いをつけるか検察側はある程度裁量をもってやってるのか?」と質問。泉さんは「検察や東京地検特捜部も中立と言ってるがかなり高度な政治的な判断をしてるから、今回の堀井さんや広瀬さんにしても自民党からすると中枢ではない。本当の本丸の裏金問題にはメスを入れてない。期待したいのはもう一回裏金問題に戻って特捜部頑張ったら[…続きを読む]

2024年7月5日放送 2:10 - 3:10 フジテレビ
FNSドキュメンタリー大賞(FNSドキュメンタリー大賞)
無罪判決をたくさん書いた裁判官には、なにか理由があるのか?30件以上無罪判決を書き一度も破棄されなかった伝説の元裁判官の木谷明さんは四年間つとめた浦和地裁時代に10件近い無罪判決を出している。いちばん大事なことは無罪の人を処罰しないことだという。ごく普通にやっていた中でそういう判決になったと答えたが、左陪席は任官早々まだそんなに色がついていないが右陪席は色も[…続きを読む]

2024年6月27日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび!(ニュース)
おととい準強制性交の疑いで逮捕されたのが、元大阪地検検事正・弁護士・北川健太郎容疑者。大阪高検が元検事正を逮捕。容疑となった時期は、大阪地検の検事正在任中だったとみられている。準強制性交罪は、酒や薬などの影響で抵抗できない相手に性的暴行を加える罪、懲役5年以上の有期刑。元東京地検特捜部副部長・若狭勝さんは、「有罪であれば原則“執行猶予”はつかない」とコメント[…続きを読む]

2024年6月12日放送 19:00 - 21:00 フジテレビ
世界の何だコレ!?ミステリー(豊田商事の巨額詐欺事件)
永野が殺害されたときに現場にいた記者に話を聞いた。2人組は殺すつもりはなかったと供述していて、自らの犯行か誰かの依頼かは不明のままだ。さらにお金がどこに流れていったのかが不明だという。その後破産管財人らにより1000億円以上が回収されたg,被害額の1割にも満たない。

2024年6月2日放送 9:00 - 10:00 NHK総合
日曜討論(日曜討論)
裁判員制度は「司法に対する国民の信頼を高める」司法制度改革の柱の1つで、刑事裁判に一般の人の感覚や意見を反映させ裁判を分かりやすく身近なものにする目的で始まった。裁判員裁判では18歳以上の人から抽選で選ばれた6人の裁判員が裁判官と一緒に被告の有罪・無罪や刑の重さを判断する。対象となるのは殺人や強盗傷害などの重大犯罪。ことし2月末までに計12万4000人余が裁[…続きを読む]

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