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「楽天グループ」 のテレビ露出情報

ふるさと納税を巡り総務省は先月、基準を見直し、ポイントを付与するサイトを通じた寄付の募集を禁止することを決定した。松本総務大臣はきょう、本来の目的にかなう制度にするためだとして理解を求めた。総務省の決定の背景には仲介サイトによる競争が激しくなっていることがある。仲介サイトは自治体への寄付の受け付けなどを担い、手数料を得る。自治体側にとっては事務作業やPRの手間を省けるメリットがある。多くの仲介サイトは寄付に伴い、利用者にポイントを付与。高い還元率をPRしているサイトが目立つ。仲介サイトによるポイント競争が過熱していることを受けて総務省は来年10月から仲介サイトを通じた寄付募集の禁止を決定した。自治体がサイトに支払う手数料を減らすことができれば集めた寄付をほかの事業に使えるようになるのではないかとしている。これに対し仲介サイトの運営事業者の一つ楽天グループは決定の撤回を求めて先月28日からインターネット上で反対の署名活動を始めた。ポイントの原資は自社で負担しているとして地方自治体と民間の協力、連携体制を否定するものであり、地方の活性化という政府の方針にも大きく矛盾しているなどとしている。東京財団政策研究所・平田英明主席研究員は制度の見直しによってポイント競争がなくなることで自治体は手数料の低い仲介サイトを選ぶようになり、事業者の間でその競争が生まれることで手数料を引き下げる効果が期待できるとしている。ニッセイ基礎研究所・高岡和佳子主任研究員は自治体にしてみれば手数料が低くても寄付が集まらない仲介サイトでは意味がなく、手数料が高くても寄付が集まりやすい仲介サイトを選ぶはずで、効果は不透明だとして自治体によって受け止めは異なるという見方を示している。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年7月3日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
ZIP!ZIP!NEWS 7
楽天グループのホームページに大きく表示されていたのは「ふるさと納税へのポイント付与を禁止する総務省告示に対する反対署名のお願い」。先週火曜、ふるさと納税で過熱しているポイント競争を受けて、総務省が発表した来年10月からふるさと納税仲介サイトでの「ポイント付与禁止」する方針。自治体側は、仲介サイトを利用するために手数料として寄付金額の約10%を支払っている。こ[…続きを読む]

2024年7月3日放送 5:20 - 8:00 TBS
THE TIME,ニュース関心度ランキング
ふるさと納税の仲介サイトを利用するともらえるポイント。総務省が禁止の方針を示したが、これに楽天グループ・三木谷浩史社長が猛反発した。「ポイントの費用は全て自社負担なのに禁止はおかしい」と政府を痛烈に批判。松本総務大臣は寄付額の一部がポイントに使われている可能性を指摘し、ポイント禁止の方針を改めて示した。

2024年7月3日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングけさ知っておきたい!NEWS
総務省は来年10月から自治体がふるさと納税を募集する際、ポイント付与を特典にする仲介サイト利用を禁止する。仲介サイトを運営する楽天グループは「ポイントの原資は会社で負担している」として撤回を求めるオンライン署名を開始。松本剛明総務大臣はふるさと納税付与による競争は「過熱をしてきている」と会見。その上で、今回のルール見直しは「適正化を目指すもの」として禁止に理[…続きを読む]

2024年7月2日放送 23:40 - 0:25 フジテレビ
FNN Live News α(ニュース)
先月、独自のポイント付与を行う仲介サイトで自治体が寄付の募集を行うことを来年10月から禁止する、と総務省が発表したことについて、楽天グループが撤回を求め反対の署名活動を実施。松本総務相は「適正化を目指すものであるとご理解いただきたい」と強調した。

2024年7月2日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
ワールドビジネスサテライトWBS Quick
ふるさと納税をめぐって、ポイントを付与する仲介サイトでの募集を禁止するあらたなルールに、楽天グループが反発していることについて松本総務大臣は理解を求めた。楽天グループでは、来年10月からの禁止措置に反対する署名活動をはじめている。松本大臣はポイント禁止について、ふるさと納税の本来の趣旨にかなった措置で、自治体や関係企業などに丁寧に説明していきたいとしている。[…続きを読む]

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