TVでた蔵トップ>> キーワード

「榛葉幹事長」 のテレビ露出情報

先の衆議院選挙を受けて、総理大臣指名選挙を行う特別国会は、来週11日に召集されることになった。自民党の役員会に出席した石破総理大臣は自民党、公明党両党による連立政権を維持しながら、国民民主党との政策協議を進めるよう指示した。自民党と国民民主党は政務調査会長が会談。物価高対策を盛り込んだ新たな経済対策などについて、今週中にも協議を始めることを確認した。また、国民民主党が主張している、「103万円の壁」の見直しについては、両党の税制調査会の幹部も含めて協議することで一致した。「103万円の壁」の見直しを巡って、政府与党内では、基礎控除などを178万円に引き上げれば、国と地方合わせて7兆円から8兆円程度の減収が見込まれるとして、178万円よりも低く設定して減収を抑える案などが出ていて、今後、与党内で調整が行われる見通し。総理大臣指名選挙を行う特別国会は、来週11日に召集される。また、石破総理大臣は、立憲民主党や国民民主党など、各党との党首会談を、今月9日から11日にかけて行う予定。
立憲民主党と国民民主党が党首会談を行った。政治改革を急ぐ必要があるとして、年内に政策活動費の廃止などを含めた政治資金規正法の再改正を実現できるよう、協力していくことで一致。さらに、立憲民主党の野田代表は、103万円の壁の見直しについて、具体的な制度設計を含め、政策の実現に向けて協力する考えを伝えた。立憲民主党・野田代表は「野党の連携はどうしても必要」、国民民主党・玉木代表は「立憲民主党としても協力する話があった。年内に決着ができるよう政治資金規正法の再改正など協力して与党に迫っていこうと」とコメント。国民民主党は、日本維新の会とも幹事長が会談。政策活動費の廃止や、旧文通費の全面公開などを年内に実現することを目指して連携していくことで一致した。一方、日本維新の会を巡っては、衆議院選挙で議席を減らしたことから、馬場代表らの辞任を求める声が出ている。藤田幹事長は、代表選挙を行うかどうかについて、あす正式に決定する方針を明らかにした。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年11月19日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ気になる!3コマニュース
国民民主党が主張している103万円の壁の引き上げに地方からは税収が減ってしまうと懸念の声が上がっている。きょう、全国知事会は自民党、公明党の税調関係者に対して「地方の財源」について考えて議論するよう要請した。103万円を国民民主党が求める178万円に引き上げた場合、地方の税収は5兆円減るともいわれる。神奈川県では最大約1000億円、群馬県では約830億円、愛[…続きを読む]

2024年11月19日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルNEWSドリル
全国知事会会長・宮城県・村井嘉浩知事が懸念を示すのが、国民民主党が主張している「103万円の壁」の引き上げ。所得税の非課税枠だった103万円を、178万円に引き上げるとともに、地方税である住民税の非課税枠も引き上げられることになる。政府の試算では、税収減は国と地方あわせて7兆円〜8兆円。そのうち地方税分は4兆円程度とされている。さらに所得税の減収により、地方[…続きを読む]

2024年11月19日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングきょう注目NEWS
税制調査会は税に関する様々な提言を行う機関で主要政党がそれぞれ議論を行っている。その中で強大な力を持ち続けたのが与党自民党の税調、自民党本部には毎年、税の議論が本格化する時期に合わせて多くの業界団体が押し寄せ、通り過ぎる議員に要望を訴えていた。少数与党の自民党の聖域は侵される事態となった。

2024年11月18日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび!(ニュース)
国民民主・玉木雄一郎代表はYouTube上で今後について説明し、15~21日前後が103万の壁引き上げに向けて重要となると話す様子が見られる。田崎氏は12月中旬の税制改正大綱で具体的な内容が決まるものと見ている。また、日本経済新聞によると103万円の壁については35%が非課税枠の拡大を主張し、178万円までの拡大も38%であるとともに18~39歳の世代では6[…続きを読む]

2024年11月18日放送 6:00 - 6:30 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
政府の新たな経済対策の案には、電気ガス料金の補助の再開や住民税非課税世帯を対象とする給付金の支給などが盛り込まれていて、自民党、公明党両党は先週、大筋で了承したうえで国民民主党に伝えた。国民民主党の榛葉幹事長は、いわゆる「年収103万円の壁」の見直しについて「政府の経済対策に明記すべきだ」と述べているが、現時点で対策案には記されていない。このため国民民主党は[…続きを読む]

© 2009-2024 WireAction, Inc. All Rights Reserved.