来週にも日米首脳会談を予定している高市首相は、きょうグラス駐日大使と面会し「今回のアメリカ訪問を揺るぎない日米同盟を改めて示す機会にしたい」という考えを伝えた。また両者はイラン情勢含む国際情勢についても意見を交わした。またきょうは中央公聴会も開催され、各党推薦の専門家が消費税・イラン情勢などをめぐり意見を述べた。新年度予算案めぐる審議については、13日に衆議院通過を図るためにここ数日が山場になるとして着実に審議を積み重ねる方針の与党側。一方野党側は「13日に審議終える前提を撤回すべき」としている。中道・立民・公明の幹事長らは会談を行い、今週中の衆院通過は断念するよう与党側に求めていく方針を確認した。自民党の鈴木幹事長は「一定の信頼関係は継続している」などと国民民主党に協力を呼びかけていく考えを示した。自民と国民は「年収の壁」引き上げで合意し、新年度予算案などを年度内に早期成立させることでも一致。しかしその後衆院は解散し、玉木代表は「書いてることが少し揺らいでいる」と話していた。きょう自民・国民両党の幹事長が会談。自民・鈴木幹事長は「イラン情勢による経済影響なども踏まえ予算案に協力してほしい」と呼びかけたが、榛葉幹事長は「予算案の内容は理解できるが、日程的に年度内成立は難しい」などと述べ、「今週中に衆院予算委での審議終えるという与党の提案を撤回し丁寧な国会運営をすること」などを求めた。一方できょうは国民会議に参加する政党の実務者が集まり、自民・維新・みらいに加え新たに参加表明の国民が出席し「消費税減税に伴う事業者の負担などの懸念をどう解消していくか議論していきたい」と伝えた。またあさってには初の実務者会議を開き、夏前を目処とする中間とりまとめに向け制度設計を進めていくことを確認した。さらにきょうは審議日程をめぐる与野党の協議も開かれ、12日に集中審議を行うことで合意した。
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「榛葉幹事長」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年10月21日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 高市内閣の発足からきょうで1年。日本維新の会国会対策委員長、遠藤首相補佐官。この1年の評価について80点、物価高対策がまだ浸透していないのではないかなどと述べ、野党第1党の国民民主党、榛葉幹事長は局面局面で点数は変わるなどと述べた。維新と連立政権合意を結び、経済最優先を掲げて政権運営に当たってきた高市総理。国会では改正皇室典範などを成立させたが維新が改革のセ[…続きを読む]
- 2026年10月20日放送 16:48 - 19:00 テレビ朝日
- スーパーJチャンネルnewsイチ面
- 消費減税関連法案が審議入りした。政府与党は衆議院を通過させようとしている。重徳和彦衆院議員は高市総理に、2年後は高市総理でないかもしれないという。高市総理与党の総理なら対応すると述べた。国民民主党の玉木代表からは高市総理の答弁に対し中身がないという。民主改革の会などの小川代表も批判。
- 2026年10月20日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタ（ニュース）
- 食料品の消費税減税法案をめぐり、きょう多くの野党が指摘したのは、本当に価格が7％分下がるのかという点。高市総理はヒアリングした小売業界から「ある程度引き下がる」との意見が多くあったと紹介した。重ねて野党が具体的な見通しを示すよう求めると明言はせず、適切に価格に反映されるか政府として動向を把握することを検討していると答えた。もう一つの論点は減税に合わせて実施す[…続きを読む]
- 2026年10月20日放送 13:55 - 15:50 日本テレビ
- ニュースto（ニュース）
- 消費税減税の政府案について。飲食料品の消費税を来年4月から2年間限定で8％から1％にするというもの。そして同時に所得に連動した給付として、中低所得者を対象とした新たな支援金制度が考えられている。みずほ総合研究所の試算によると世帯平均で年間5万5800円の家計負担軽減になるという。ただし、食品価格の上昇は来年も続くと予想され、思ったほどの負担軽減の効果が実感で[…続きを読む]
- 2026年10月19日放送 11:55 - 13:55 TBS
- ひるおび（ニュース）
- 消費税減税関連法案について。政府案は減税＋給付。来年4月からの2年間、飲食料品の消費税減税を8％から1％にする。また、所得連動の新たな給付を行う。対象者の年収水準100～350万円。2000万人を対象にひとり3万円程度支給するというもの（日経電子版）。7％の消費税減税で下げきれない1％分は中所得者に現金給付を行うことで実質ゼロになる。これを2年間行い、202[…続きを読む]
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