火葬などをする家族や親族がいないため無縁の遺骨になる事態にならない取り組みを進める自治体を取材した。内容はQRコードから見ることができる。横須賀市の遺骨の保管場所には引き取り手のない遺骨がおよそ500に上る。北見さんは福祉の仕事に携わり、弔われない遺骨を収めているうちに「生きているうちに希望を聞いておいたほうがいいのではないか」などと思うようになり、エンディングプラン・サポート事業を市が独自に始めた。身寄りのない高齢者などを対象に健康なうちに市が葬儀や納骨先の希望を聞き取り、本人と葬儀社の間で契約し、約26万円を事前に支払ってもらう。市は定期的に本人を訪問し、死後も納骨まで見届けるものだ。この事業に登録した佐古さんは子供がおらず、夫は40代の時に病気で亡くなり、親族も既に亡くなっている。サポート事業を担当するケースワーカーが2～3カ月に1回、佐古さんを訪ねたり電話したりしている。佐古さんは相談を重ねて支援計画書を作成し、市に協力している葬儀社から1社を選び、火葬の契約をして先に費用を支払った。遺骨は葬儀社に運んでもらい、親族と同じ寺に納骨するよう指定した。亡くなった時は病院などから葬儀社や市に連絡してもらい、市が納骨まで見届ける事になっている。2015年から始まった事業はこれまで140人あまりが登録し、70人あまりが亡くなって本人の意志通りに弔われた。約20の寺院などが市に協力し、生前に決まった寺などが無かった人の遺骨を受け入れている。民間にもこうした事業を行っている業者はあるが、過去には費用などをめぐりトラブルになったケースもある。市が関わることでこうしたトラブルを回避できる上、高齢者も安心ができるという。専門家によると、こうした事業は全国でも十数か所の自治体にとどまっているという。国は新年度から自治体の取り組みに補助金を支給する。