政治ジャーナリスト・角谷浩一さんが紹介された。野党は裏金問題で実態解明を要求。「政治倫理審査会」開催も要求。自民党は持ち帰って検討すると応じている。「政治倫理審査会」について紹介された。これに安倍派幹部らが出席しない場合について立憲民主党・安住淳国対委員長は「最後は証人喚問まで徹底してやらしていただく」としている。過去に「政治倫理審査会」が開催されたケースが紹介された。野党は特別委員会の設置も提案している。角谷さんは「先に特別委員会の設置をして国会の場で国民の見える場所でどうゆう議論が行われるか、公開する意味は大きくある。政治倫理審査会はその先どうやってこの問題を法律として整備すべきかという議論に進める段階での議論と考えると2つを別けたいと野党が考えるのは分からないでもない」「派閥もお金がかかるのも全ては自民党総裁選のためじゃないかと僕は思うんです。安倍派5人衆は将来の総理・総裁を狙う人たち。つまり総裁選に出る時の軍資金を持っておきたい、こういうお金が必要だと絶えず刷り込まれてきたんじゃないか」などと話した。杉村さんは「裏金が何に使われていたのかということに焦点を当てるべき」などと話した。
今月23日、岸田総理は、今後派閥の政治資金パーティーを禁止とし、違反行為があればその派閥は解散する方針を固めた。一方、同じ与党の公明党は、パーティー券購入額が5万円を超える場合、購入者の公開を義務付けるとしている。立憲民主党は政治資金パーティーを全面禁止しており、日本維新の会は企業・団体の購入は禁じているが、個人は容認している。また、共産党も企業・団体と購入は禁じているが、個人は容認し、5万円を超える場合は購入者を公開するとしている。国民民主党は寄付と同等の規制を導入し、派閥によるパーティー開催を禁止している。政治資金を巡る違反があった際に、会計責任者だけではなく議員や政治家にも責任を追わせる「連座制」について、岸田総理は前向きな姿勢を示しているが、自民党の森山総務会長は慎重な姿勢を見せている。校名とは代表者（議員）が会計責任者の選任や監督を行なっているとして、注意を怠れば罰金刑・公民権停止の措置をとるとしている。立憲民主党は連座制を導入し、政治資金隠匿罪を新設した。日本維新の会は政治家本人が原則責任を負うとし、共産党は議員本人が関係責任者らと同等の刑に科すとしている。国民民主党は、収支報告書に不記載の場合、処罰を議員本人にも拡大するとしている。角谷さんは「厳しい選挙戦になったときに資金が足りなくなるという野党の対抗策が、自民党と同じような集金システムという本音が色々出てきているのだと思います。どうして野党の声がバラけているのか、実態が国民に伝わらないとわかりにくいかもしれない。連座制があってもなくても政治責任は議員が負うという当たり前の意識が、政治家にないのが問題です」、萩谷さんは「岸田総理は政治活動の自由を全面に押していますが、国民の知る権利のためにあるので、そこにメスを入れないと根本的な解決にならない」などと話した。