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「EU」 のテレビ露出情報

日本時間のきょうから、英国の総選挙の投票が始まった。海外メディアは最大野党・労働党が、議会下院の議席の過半数を獲得する可能性が高いと伝えている。スナク首相率いる与党保守党が、壊滅的な大敗をするとの見方も出ている。大手調査会社が前日に発表した議席予測では、労働党が431議席と単独過半数を獲得する一方、保守党は102議席と改選前に比べ3分の1以下になり、14年ぶりとなる政権交代の可能性が高まっている。背景にあるのが、過去14年間の政権運営に対する国民からの不満の蓄積。2010年に当時のキャメロン党首が13年ぶりに労働党から政権を奪還したが、緊縮財政を進め福祉を切り詰めたことで格差の拡大を招いたと批判される。さらにEUからの離脱の賛否を問う国民投票で離脱派が勝利したことを受けて、キャメロンは辞任した。後任のメイ首相は、EUとの離脱交渉が難航し辞任に追い込まれた。続いて首相に就任したのがジョンソン氏で、前回の総選挙で圧勝しEUから正式に離脱を果たすが、不祥事が相次いで発覚した。政党別の支持率の推移を見てみると、ジョンソン首相時代の2021年に労働党に逆転され、翌年9月にはその差が拡大。ジョンソン首相は辞任した。跡を継いだトラス首相は、史上最短の1か月半で辞任。おととし就任したスナク首相は、インフレ対策などに力を入れてきたが、保守党への根強い不信感を覆せないままだ。
直近の支持率は労働党が39%、保守党が22%となっている。さらに保守党から支持者を奪っているのがリフォームUKで、支持率は15%と保守党に迫る勢い。前身はEUからの離脱を強硬に主張した新興政党「離脱党」で、移民対策の強化を訴えてこれまで保守党に投票してきた右派の支持を集めている。今回大きな争点となっているのは、経済や公的な医療サービス、移民問題。歴史的なインフレで打撃を受けた国民の生活は改善されておらず、保守党政権が進めた緊縮財政で医療の予算と人員が不足している。治療を受けるまでに平均で3か月半待たされるなど公的医療サービスが「機能不全に陥っている」とまで言われている。労働党の圧勝が予想される中で先週行われた選挙前最後の討論会は、保守党・スナク首相と労働党・スターマー党首が、激しい論戦を繰り広げた。討論会には有権者も参加し、2人に厳しい質問を投げかける場面もあった。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年2月15日放送 12:40 - 12:45 NHK総合
週末のNスペは…(週末のNスペは…)
16日放送のNHKスペシャルのテーマは「臨界世界 生か死か 難民たちの“ゲーム”」。主人公として取材したのはアフガニスタンの兄弟。アフリカの難民も運び屋を頼って亡命した。運び屋による不法な手段に頼らざるを得ない。運びにとってみれば、ひとつ国境を越えると難民から報酬を得られ、先に進めばどんどん高い金を手にできるということですごろくのように賭け事みたいな感覚。難[…続きを読む]

2025年2月15日放送 4:15 - 5:00 NHK総合
国際報道(ニュース)
旧ソビエトに併合され約半世紀支配された歴史があるバルト三国。ラトビアの変電所でEU加盟後もロシア管理の電力網と接続を維持されたままだったが、8日にその接続が遮断された。2500億円以上の事業費の75%はEUの基金を活用した。ロシアから欧州に電力網の切り替えを足並みをそろえて行ったバルト三国の1つ、リトアニアを取材した。ロシアが意図的に電力供給をコントロールで[…続きを読む]

2025年2月15日放送 4:00 - 4:45 TBS
TBS NEWS(ニュース)
相互関税を導入するための命令書に署名したトランプ大統領。アメリカに比べて高い関税を課しているEUやインドなどが主に念頭にあり、今後、国ごとに調査し、どんな品目に関税を課すかなどを決めるとしている。例えば、自動車の関税では、EUが10%を課している一方、アメリカは2.5%で、トランプ氏は度々不公平だと指摘してきた。そのためEUから輸入する自動車への関税を、同じ[…続きを読む]

2025年2月14日放送 23:58 - 0:43 TBS
news23(ニュース)
ドイツ・ミュンヘンで世界の安全保障会議が開幕した。アメリカのバンス副大統領とウクライナのゼレンスキー大統領も参加した。ロシアとウクライナの戦闘終結を巡る議論が加速するかが注目されている。一方、ヨーロッパ連合、ドイツ、フランスなどはアメリカとロシアが主導する形での停戦交渉を警戒している。

2025年2月14日放送 15:49 - 18:30 TBS
Nスタ(ニュース)
相互関税を導入するための命令書に署名したトランプ大統領。アメリカに比べて高い関税を課しているEUやインドなどが主に念頭にあり、今後、国ごとに調査し、どんな品目に関税を課すかなどを決めるとしている。例えば、自動車の関税では、EUが10%を課している一方、アメリカは2.5%で、トランプ氏は度々不公平だと指摘してきた。そのためEUから輸入する自動車への関税を、同じ[…続きを読む]

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