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「EU」 のテレビ露出情報

解説委員・税所玲子の解説。国民投票の結果、イギリスはEUから離脱した。世論調査では6割近くが「離脱は間違いだった」と答えた。EU離脱の後遺症は経済などに今も残っていて、政治が安定していたと言われるイギリスで首相が次々と交代する事態も起きている。国民投票は当時政権を率いていた保守党・キャメロン首相がEUをめぐる党内の路線対立に決着をつけようと実施に踏み切ったが、予想外の離脱という結果となり、政権も議会も大混乱に陥った。2024年に労働党が政権を奪還するまで4人の首相が交代した。国民投票が政治不信を加速させ、長年社会に潜んでいた格差などの問題が一気に表面化した。国民投票のキャンペーン中には女性議員が極右の男にナイフで襲われ殺害される事件が起きたり、離脱派が統計を誇張して世論をミスリードした可能性なども浮上し苦い記憶を残した。EU離脱運動の原動力となったリフォームUK・ファラージ党首は不法移民や難民、治安・国境管理、多様性の尊重など「価値観」に関わる問題を焦点にしてさらに分断を深めているという指摘もある。ファラージ氏は自らをエリートと戦う政治家と位置付け、少数派が過剰な配慮を受ける反面、多数派の白人が虐げられているという構図を描く。ファラージ氏は離脱について期待した成果を生まなかったとしつつ、失敗はEUとの交渉を行った「既存政党」のせいだとエリート批判に変えている。先月の地方選挙では「離脱に投票」が60%以上の地域でリフォームUKが支持を集めた。
スコットランド自治政府は市民議会を地域の政策のプロセスに取り入れる取り組みを始めている。市民議会は幅広い意見を政策に反映させるため、市民が集まり「熟議」を重ね提案を導くもの。ダンファームリンで開かれた市民議会では「10年後を見据えながら地域社会をどう発展させていくか」をテーマに、性別・年齢・人種・支持政党・学歴など町の人口構成と同じになるよう調整された35人が参加した。熟議と民主主義に詳しい専門家は、こうした熟議は対立を和らげる効果が期待でき、国民投票など大きな政策を問う時にも有効と話している。イギリスで労働党と保守党の二大政党で首相の交代劇が繰り返されるのは、二大政党が市民の不満の受け皿になり得なくなっている表れとも言える。今後はリフォームUKをはじめ左派の緑の党やスコットランドやウェールズの地域政党に支持が分散する多党政治の時代に向かっているとの指摘もある。それぞれの利害を調整するためにも熟議、歩み寄りの姿勢が一層重要になってくる。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年10月28日放送 15:00 - 15:07 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース・気象情報)
EVをはじめ脱炭素の分野などで中国メーカーとの競争が激化するなか、EUは、域内産業の保護に向けて、EVの公共調達や補助金の支給などでEU製を優遇する措置について、11月にも加盟国で合意することを目指している。EVやプラグインハイブリッド車などについては、域内で組み立てを行うことや、EU製の部品を金額ベースで一定の割合以上使用するよう求めている。現時点では、域[…続きを読む]

2026年10月28日放送 7:00 - 7:45 NHK総合
NHKニュース おはよう日本おはBiz
EUは、域内産業の保護に向けて、公共調達や補助金の支給などでEU製を優遇する措置について、11月にも加盟国で合意することを目指している。現時点では域外生産の日本車は対象に含まれない方向。赤澤経済産業相は来日するメルツ首相に懸念を伝えるとしている。

2026年10月24日放送 18:56 - 20:00 テレビ朝日
サンドウィッチマン&芦田愛菜の博士ちゃんサンドウィッチマンリポート ポーランド世界遺産SP
続いて見つけたのはオスツィペックのお店。ポーランドの定番グルメで、燻製チーズにクランベリーソースで食べる。チーズはポーランド南部名産で。羊乳で作られている。ポーランドは広い国土などからヨーロッパ有数の農牧業大国で、特に鶏肉生産量はEU最大の全体の約20%を誇る。続いて日本料理店を発見したので見てみることに。

2026年10月23日放送 10:05 - 10:55 NHK総合
キャッチ!世界のトップニュース(ニュース)
国際法が日々踏みにじられる世界でヨーロッパ連合の議会は22日、民主主義と人権用語に貢献した人に贈る今年の「サハロフ賞」にICCとその職員を選んだ。ヨーロッパ議会はサハロフ賞の授与を通してトランプ大統領に異議を唱え、ICCへの支持を示すメッセージを発した。ICCはプーチン大統領の逮捕を命じて以来ロシアから、ネタニヤフ首相の逮捕を命じてからはイスラエルから、ホワ[…続きを読む]

2026年6月4日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングもっと知りたい!NEWS
アメリカが日本などに対して12.5%の追加関税を 課す案を検討していることが明らかになった。アメリカ通商代表部が発表したのは新たなトランプ関税。日本を含む60の国と地域に対し、強制労働によって生産された製品の輸入禁止措置が講じられていないなどとして追加関税を検討している。トランプ政権がこれまで課していた相互関税は今年2月、アメリカの最高裁から違法との判決を受[…続きを読む]

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