カナダ政府は米国から輸入する鉄鋼やアルミニウムなど約3兆円相当の製品に25%の報復関税を発動。これはアメリカが各国の鉄鋼やアルミニウム製品に25%の関税を課す”トランプ関税”への対抗措置となる。14日に就任したカーニー新首相はアメリカとの対決姿勢を鮮明にした。EUも”トランプ関税”に報復関税で対抗することを表明した。だがトランプ氏のSNSでは「アメリカは即座に200%の関税をワインやシャンパンなどのアルコール製品に課すことになる」と報復関税にはさらなる関税で応じる構えをみせた。貿易戦争が激しさを増す中、日本側は来月予定される自動車関税の対象から日本の除外などを要請した。だがラトニック商務長官はどこかの国の車に関税を課すならすべての国に関税を課すのが公平だとし”日本を関税の対象から除外しない”という見方を示した。自動車は対米輸出の約3割となっており日本への影響は大きいとされている。30年前の1995年にスイス・ジュネーブで行われた日米自動車交渉では橋本龍太郎通産大臣は竹刀を喉元に突きつけてみせていた。当時アメリカ側は日本製高級車に100%の関税を課すと発表し、WTOに提訴していた。