週刊文春は昨日オンラインで記事を配信し、武部大臣が代表を務める自民党支部が、一昨年10月の衆院選公示日に国の公共事業を請け負っている選挙区内の企業から政治献金を受け取っていたと指摘し、公職選挙法違反の疑いが大きいという有識者の見方とともに報じた。これについて武部大臣は今日午前、記者団から事実関係を問われたのに対し、「当該会社が事業を受注していたことは寄付を受けた当時承知していなかった。事実関係を速やかに確認し、その結果返金あるいは政治資金報告書の訂正を行うように指示した」などと述べた。そのうえで「お騒がせしたことにお詫びをもうしあげる」などと謝罪。この献金を選挙活動に使ったか問われ、基本的には選挙運動に利用したことはなく政党活動に利用したという趣旨で寄付を受けたと承知していると述べ、選挙向けの献金だとする見方を否定。
