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「武部文部科学副大臣」 のテレビ露出情報

きのう麻生太郎最高顧問は麻生派の研修会で「私自身は総裁選挙の前倒しを要求する書面に署名し提出すると決めている」と宣言した。ある自民党幹部は「『判断は個々の議員に委ねる』としたが、麻生さんが表明するなら流れが決まる」と自民党幹部は話している。両院議員総会後、武部新文科副大臣、穂坂秦デジタル副大臣、高村正大法務副大臣も総裁選の前倒しを表明した。ANNの調査によるときのうの時点で石破内閣の副大臣、政務官20人近くが総裁選の前倒しに賛成する意向を表明した。おとといは小林鷹之元経済安保担当大臣をはじめとした中堅議員約25人が会合を開き、総裁選の前倒しを求める方針で一致したという。総裁選前倒しの意思確認の書類に関し、国会議員の提出期限は今月8日。
おととい両院議員総会後、森山幹事長は「選挙結果の責任を取る」として石破総理大臣に進退伺を預けたことを明かしている。また鈴木総務会長、小野寺政調会長、木原選対委員長が石破総理に辞任の意向を伝えたという。朝日新聞によると石破総理は「あなたもか」とうめいたという。一方でおととい石破総理は「しかるべき時期に責任を判断する。まず国民がやってほしいことに全力を尽くす」と述べており、続投に意欲を見せている。日本大学名誉教授・岩井奉信は「麻生さんが態度をはっきりさせると大きな流れができるだろうと。いま自民党は派閥がなくなってますから麻生派という派閥が動き出せば中核になれるという思惑もあるだろう。でも半分くらいの人たちは様子を見ている。執行部の中でも辞任する人が出て、麻生さんもはっきり姿勢を示したとなると、やはりこれは前倒しだと思って、なだれのようにその方向に動いていく。だから2、3日が山と言われている。石破さんは意地がある。(潮目が変わったきっかけは)締め付けが逆に反発を生んだ。だったら解散するぞという声も挙がった」、慶応大学教授・中室牧子は「唯一の希望は若手中心に非常に優れた政治家がいるってこと。例えば小林鷹之さんや元三重県知事で内閣府政務官だった鈴木英敬さんとか環境副大臣の小林史明さんとか党内のエースと言われる人たちが総裁選の前倒しを求めたことが自民党の若返り、自分たちも準備ができていると言いたかったのでは。参院選の振り返りでも50代までの支持が軒並み低下していて、若年層や現役世代が他党に流出している。有能な若手に世代交代できれば良いことが起きるのでは」、ジャーナリスト・柳澤秀夫は「国民に向いた政治を1日も早くやってほしい。石破さんは少なくとも1年はやったというカレンダー上のこともあるんでしょうし」とコメントした。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年10月12日放送 6:00 - 6:15 フジテレビ
FNNニュース(ニュース)
公明党の連立離脱を受け、立憲民主党の野田代表は首相指名選挙で自身が首相候補となることにこだわらない考えを示した。泉前代表は国民の玉木氏について、野党の首相候補としての期待を示した。こうした中、玉木氏は政権を共にするには立憲の安保政策と原発政策の変更が条件になるとの考えを示した。一方、自民党からも野党の連携をけん制する声が出ている。

2025年10月12日放送 0:35 - 1:15 フジテレビ
すぽると!(ニュース)
公明党の連立政権離脱を受け、首相指名選挙で野党候補として注目される国民・玉木代表。「政権をともにするには立憲の安保政策と原発政策の変更が条件」と話し、「現在の立憲民主党とは組めない」とした。自民党内からも野党の連携を牽制する動きが。高市総裁は11日、議員宿舎から出なかった。今後の対応を検討したと見られる。

2025年9月8日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
林官房長官は総裁選について、仲間とよく相談したいと述べた。山口県連は林官房長官に立候補を求めることを決議した。林官房長官は岸田前首相に支援を求めた。高市前経済安全保障担当大臣の今後の対応をめぐり、中曽根弘文元外相らが会談した。小林鷹之元経済安全保障担当大臣は前回の推薦人ら10人と会合した。

2025年9月7日放送 20:54 - 23:09 フジテレビ
Mr.サンデー(ニュース)
石破首相が会見で辞任の決断を語った。決断のきっかけは次世代のキーパーソンとなる人物。菅義偉副総裁と小泉進次郎農水相が公邸で石破首相と会談し、対応を協議した。石破首相は総裁選が前倒しになるなら解散すると語っていた。茂木敏充前幹事長と麻生太郎最高顧問は約3時間会談。麻生最高顧問は総裁選の前倒しを要求すると表明。周辺も前倒しを求める考えで一致。鈴木馨祐法相からも前[…続きを読む]

2025年9月5日放送 3:45 - 4:30 TBS
TBS NEWS(ニュース)
総裁選の前倒しは国会議員と都道府県連の代表者の過半数が要求すれば実施が決まる。今月8日の書面提出に向けて既に方針を決めた都道府県連も出てきている。JNNのまとめによると、北海道や兵庫、愛媛など6つの道県が賛成する方針を決定。岩手・山梨など5県が賛成する方向で調整している。また岡山・大分などの4県は実施を求めないという。一方、国会議員では10人を超える副大臣や[…続きを読む]

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