来月3日から日本を含む全ての国と地域で発効されることが決まった25％の自動車関税。関税によるコスト上昇を吸収できない場合、新車の販売価格が最大2割上昇する可能性があるという調査もある中で、トランプ大統領は大手自動車メーカーに対し「関税を理由に値上げしない方が良いでしょう。ホワイトハウスはそのような動きを好ましく思いません」とした。アメリカのための政策であるはずの自動車関税。しかし、ゼネラルモーターズなどのアメリカの自動車メーカーはメキシコやカナダから自動車本体や部品を輸入しているため、関税が大きな打撃となることが懸念されている。トランプ大統領が25％の関税を発表した翌日のアメリカ株式市場では、ゼネラルモーターズの株価は前日と比べて一時9％を超える急落。また、フォード・モーターも一時4％下落した。トランプ氏は自動車メーカーを牽制し、販売価格の上昇によるインフレ懸念を抑え込む狙いがあるとみられる。
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