経済部・大久保智デスクが解説。経済3団体の新年祝賀会がきょう都内で開かれた。三井物産・堀社長からは賃上げに前向きな発言が聞かれた。ことしの経済のポイントは「金利ある世界」。日銀の政策金利の推移を紹介。日銀の政策金利は世の中のさまざまな金利に影響を与える。利上げすると普通預金の利息が上昇するため、資産運用では追い風になる。一方で利上げによる「負担感」もあり、金利も含めたさまざまな負担感が経済活動のブレーキになるようであれば景気は腰折れしかねない。金利ある世界が進む中でポイントになるのが賃上げ。もうひとつは「下請けという言葉を改める」。対等な関係を前提にして上がったコストは取引価格に反映させるという指摘が政府の有識者会議で出ていて、政府は下請法の改正に踏み込もうとしている。また業務委託も法律の適用外だったが、これも下請法の適用範囲にする議論が進むとみられる。春闘の流れで注目されているのが自動車業界。中国では国内の自動車メーカーが中国経済の景気減速によって販売台数が落ちているうえ、タイでもシェアが落ちている。さらに米国ではトランプ次期大統領がカナダ、メキシコ、中国に高い関税をかける意向を示していて、メキシコにはホンダ、日産、マツダなどが工場や拠点を持っている日本メーカーが多いため、影響が出かねないという状況になっている。明日はアメリカのトランプ次期大統領について伝える。
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「毎月勤労統計調査」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年1月9日放送 11:30 - 11:50 フジテレビ
- FNN Live News days（ニュース）
- 物価の上昇を反映した去年11月の実質賃金は4か月連続のマイナスとなった。厚生労働省が公表した11月の毎月勤労統計調査では、働く人1人あたりの現金給与総額は30万5832円となり、このうち所定内給与は26万5082円となった。一方、物価の変動を反映した実質賃金は前年同月比で0.3％減少し、4か月連続のマイナスとなった。厚労省は年末賞与を支払うところが一部あり、[…続きを読む]
- 2024年12月22日放送 21:54 - 22:00 テレビ東京
- クリックニッポン（クリックニッポン）
- 実質賃金は6月にプラスに転じたが8月から再びマイナスになった。内閣府の川西さんは、海外景気が緩やかに回復している日本の景気を後退させる可能性がある、現在コストカット型経済から脱却し成長型経済に移行できるかの分岐点にあると指摘した。成長型経済には物価上昇を上回る賃金の上昇が必要。政府は日本経済・地方経済の成長、物価高への対応、国民の安心・安全の確保の3本を柱と[…続きを読む]
- 2024年12月17日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
- 時論公論（時論公論）
- 日銀短観は日銀が全国9000社あまりを対象にしたアンケート調査。大企業・製造業の景気感は+14ポイントで2期ぶりの改善となった。一方、大企業・非製造業の景気感は+33ポイントと2期ぶりに悪化。大きな要因は物価の上昇に賃金が追いついていないこと。中小企業は労働分配率が75％ほどで賃上げの余力がなくまた人を確保する目的で行う防衛的賃上げがさらに苦しめている。賃上[…続きを読む]
- 2024年11月7日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライトWBS Quick
- 厚生労働省が公表した9月の毎月勤労統計調査によると物価変動を考慮した1人当たりの実質賃金は1年前と比べて0．1％の減少だった。マイナスは2か月連続。電気ガス料金を抑える政府の補助金の効果で物価上昇は鈍化し、前の月のマイナス0．8％よりも減少幅は縮小したが、物価高が上回った。
- 2024年11月7日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 厚生労働省は毎月勤労統計調査の9月分の速報値を公表した。ことし9月の働く人1人当たりの現金給与の総額は前の年の同じ月と比べて2．8％増え、31年8か月ぶりの高い伸び率となったが、物価の上昇に賃金の伸びが追いつかず実質賃金は2か月連続でマイナスとなった。
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