経済部・大久保智デスクが解説。経済3団体の新年祝賀会がきょう都内で開かれた。三井物産・堀社長からは賃上げに前向きな発言が聞かれた。ことしの経済のポイントは「金利ある世界」。日銀の政策金利の推移を紹介。日銀の政策金利は世の中のさまざまな金利に影響を与える。利上げすると普通預金の利息が上昇するため、資産運用では追い風になる。一方で利上げによる「負担感」もあり、金利も含めたさまざまな負担感が経済活動のブレーキになるようであれば景気は腰折れしかねない。金利ある世界が進む中でポイントになるのが賃上げ。もうひとつは「下請けという言葉を改める」。対等な関係を前提にして上がったコストは取引価格に反映させるという指摘が政府の有識者会議で出ていて、政府は下請法の改正に踏み込もうとしている。また業務委託も法律の適用外だったが、これも下請法の適用範囲にする議論が進むとみられる。春闘の流れで注目されているのが自動車業界。中国では国内の自動車メーカーが中国経済の景気減速によって販売台数が落ちているうえ、タイでもシェアが落ちている。さらに米国ではトランプ次期大統領がカナダ、メキシコ、中国に高い関税をかける意向を示していて、メキシコにはホンダ、日産、マツダなどが工場や拠点を持っている日本メーカーが多いため、影響が出かねないという状況になっている。明日はアメリカのトランプ次期大統領について伝える。
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「毎月勤労統計調査」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年10月8日放送 11:13 - 11:30 テレビ東京
- 昼サテ（ニュース）
- 賃上げの効果を実感できない状態が続いている。厚生労働省が発表した毎月勤労統計によると物価変動の影響を除いた8月の実質賃金は1年前より1.4％減少した。名目賃金にあたる現金給与総額は1.5％増えた30万517円と44カ月連続で上昇しているが、賃金の増加を物価の上昇が上回る状態が続いている。
- 2025年10月2日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
- 時論公論（時論公論）
- 日銀が3ヶ月毎に発表している短観。企業に対し景気の現状を尋ねたものを指数として公表しているもので、最新版では全産業で3カ月前に比べほぼ横ばい。3か月後の「先行き」では悪化。背景にあるのはトランプ関税、人手不足深刻化への懸念など。政府は省力化につながる投資を促進するカタログを公表し、導入企業に一部を補助。省力化で浮いた人員を別の仕事に充て売上拡大を図る動きも。[…続きを読む]
- 2025年9月5日放送 14:00 - 14:10 NHK総合
- ニュース・気象情報（ニュース）
- 厚生労働省によると今年7月の働く人1人あたりの現金給与の総額は平均で41万9668円と43ヶ月連続でプラス。また物価の変動分を反映した実質賃金は前年同月比0.5％増と7ヶ月ぶりにプラス。厚生労働省はボーナス額増やす事業所も多かったことから実質賃金がプラスに転じたとみられるとしている。
- 2025年9月1日放送 15:10 - 16:00 NHK総合
- 午後LIVE ニュースーン（ニュース）
- この夏全体で見ると株高になっている。株高の背景には、アメリカの利下げ観測とAI特需への期待があり、パウエル議長は先月22日に利下げの可能性を示唆している。利下げをすれば関税で多少インフレになっても企業の設備投資や消費が活発になりアメリカ経済が良くなる。結果的に自動車など輸出する日本経済も良くなる。エヌビディアの5月～7月まで3か月間の決算は過去最高を記録。今[…続きを読む]
- 2025年8月7日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングけさ知っておきたい！NEWS
- 現金給与総額は平均51万1210円（厚労省「毎月勤労統計調査」）。2.5％前月より増え、42カ月連続プラス。物価の高騰には追いつかず、実質賃金は－1.3％、6カ月連続マイナス。6月のボーナスは22万1391円で3.0％増えたが、去年6月の伸び率から半減した。
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