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「民法」 のテレビ露出情報

日本共産党・吉良よし子氏の質疑。「裏金問題について。森喜朗元総理に水面下で聞き取りし“関与なし”と認定したという報道は事実か」と質問。岸田総理は「調査の対象や実効性を高めるために明らかにしていない」と回答。吉良氏は「自民党は今週にも処分をするというが、その処分の前調査内容と結果をすべて明らかにすべきでは」と主張。岸田総理は「政治責任についても党として判断しなければならない。現在行っている追加の聞き取り調査の中で新たな事実が把握できれば説明したい」と回答した。
日本共産党・吉良よし子氏の質疑。「子どもの権利について。子どもへの性犯罪・性暴力は子どもへの人権侵害として最悪ではないか」と質問。岸田総理は「私も同感。極めて悪質なもの」と回答。吉良氏は「子どもはその行為の意味をその時に理解していなかったり、声を上げることを思いつかなかったりする。声をあげることには時効になっていたりする。時効はなくすべきでは」と主張。岸田総理は「被害申告の困難性から時効を延長する刑法改正を行った。若年者の場合はさらに延長することになっている」と回答した。吉良氏は「こども大綱には“乳幼児から権利の主体であること”、“子どもを多様な人格持った個として尊重する”と明記された。子どもが生活するあらゆる場所で権利の主体として扱うという認識でよいか」と質問。岸田総理は「その認識を社会全体で共有していきたい」と回答した。
日本共産党・吉良よし子氏の質疑。吉良氏は「本当に尊重されているのか。国連の子どもの権利委員会の勧告に対して“校則などに児童は意見を表明できる立場ではない”と回答している。これが文科省の立場という認識でよいか」と質問。盛山大臣は「生徒指導提要では校則見直しの過程に生徒が参画することは教育的意義を有するとしている。しかし学校の管理運営は対象ではない」と回答。吉良氏は「こどもの言う事はすべてわがままというのがこども家庭庁の立場か。子どもの権利条約批准時の“必ず反映されるということまでをも求めているものではない”という文科省通知があると子どもたちはどうせ言っても意味がないと思うのでは」と質問。盛山大臣は「文科省はこの通知は、子どもが学校で意見表明することを阻害するものではないと認識している」と回答した。吉良氏は「品川翔英高校の生徒が校則なしをアピールしていたがドレスコードや頭髪禁止などのルールがあったとして東京弁護士会に人権救済申し立てを行った。説明がなかった校則に基づいて退学を迫るのは人権侵害では」と主張。盛山大臣は「学校教育法の懲戒権を超えるものは許されないと考える」と回答。吉良氏は「離婚後の共同親権について。離婚前のDVが認められず面会交流を強いられている当事者もいる」と主張。岸田総理は「意見表明権の明文化は離婚場面で子どもに親を選択するよう迫ることになりかねず、返って利益に反する可能性がある」などと回答した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年6月25日放送 15:00 - 15:07 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース・気象情報)
離婚後も父と母の双方が子どもの親権を持つ共同親権の導入を柱とした改正民法などが成立したことを受けて、法務省は制度を円滑に運用するため課題を洗い出す必要があるとしてこども家庭庁や文部科学省、厚生労働省といった関係する府省庁などの連絡会議を設置した。

2024年6月10日放送 13:00 - 16:51 NHK総合
国会中継(参議院決算委員会質疑)
下野六太議員の質疑。政治資金規正法の改正について。岸田総理は「政治資金制度への国民の信頼を高め、より強固にするとの思いで今国会での改正を実現させる」などと述べた。下野氏は今回の改正では議員本人の責任が問われるようになったとし、総理の見解を尋ねた。岸田総理は「国会議員の言い逃れを許さず厳正な責任追及ができる制度になっている」などと述べた。下野氏は第三者機関設置[…続きを読む]

2024年5月17日放送 23:58 - 0:48 TBS
NEWS23(ニュース)
共同親権の導入を柱とした改正民法が国会で成立した。これまでは離婚後、父親か母親のどちらかが親権を持つ単独親権だけだったが、共同親権も選択できるようになる。DVや虐待のあるケースは単独親権になるとされている。ただ懸念の声も根強くあり、共産党の山添拓参院議員は「過去にDVや虐待があったとしても今は止まっている、反省している、将来の恐れ無しとして父母に合意がなくて[…続きを読む]

2024年5月17日放送 11:13 - 11:30 テレビ東京
昼サテ(ニュース)
離婚したあとの子どもについて、父親と母親の双方に親権を持つことを認める共同親権の導入を柱とした民法などの改正案は、まもなく参議院本会議で採決が行われ可決・成立する見通し。改正案では離婚の際父親と母親が協議し、単独親権か共同親権のどちらかを選択できるようにする。協議で折り合えない場合は「子どもの利益」の観点から家庭裁判所が単独親権か共同親権かを判断。すでに離婚[…続きを読む]

2024年4月12日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび!(ニュース)
今日の衆議院法務委員会で可決された民法の改正案では、離婚後の父親と母親の双方に親権を認める「共同親権」を導入することが柱となっていて、協議で決まらない場合は単独か共同かを裁判所が判断する。立憲民主党など野党側が、DV・虐待など円満離婚ではないケースで適切に共同親権を行使できるのかなどと懸念を示したため、与野党の修正協議の上、親権選択の際に「父母の双方の真意」[…続きを読む]

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