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「IPCC」 のテレビ露出情報

東京大学未来ビジョン研究センターの教授である江守と、ウェザーニューズの気象予報士出る吉良がゲストに登場。2015年に採択されたパリ協定は産業革命前からの地球の気温上昇を1.5℃に抑える目標を掲げる地球温暖化対策の国際的な枠組みだと伝えた。吉良らはこれまで大きな気象被害のイメージがないような地域でも大雨が発生したりしており、その背景にある気候変動問題というのは気象情報と同様に伝えていく必要があるなどと語った。各国の二酸化炭素排出量データを紹介し、江守らはアメリカが国際機関を抜けることで拠出金を出さなくなるため、その財源で行う予定であった発展途上国の対策が止まってしまったりなどと影響が出始めているなどと明かした。吉良らは気候変動が自分との接点が何であり、どこにあるかが分かりづらいため、どこのどながたどういう立場で話している話なのかを整理して情報発信することが大事になるなどと伝えた。
2050年に温室効果ガスの排出量と吸収・固定される量の差し引きゼロを目指す日本政府の取り組みの進捗を紹介し、江守らは日本だけでも対策の効果が出ていて、世界で見ても対策は進んでいるがまだ十分とは言えない状況にあるなどと語った。去年4月からウェザーニュースのYouTubeチャンネルで配信されている気候変動番組「100年 天気予報」ではウェザーニューズの持つ独自の気象データとシミュレーションを用いて100年後の天気と暮らしがどう変わるか伝えている。未来の桜がどう変わるかがテーマの回では、温暖化が進行した場合には西日本や関東・東海の太平洋側では桜の開花が遅くなる傾向になるなどと伝えている。吉良は桜が咲かいない予測は気候変動が最も進行した場合のケースであり、それを変えることは今から可能であり、桜が将来も咲いている様子が見たいという気持ちがまず大切になるなどと話した。江守らは各局でニュース番組もアーカイブで視聴できるようになっており、そのアーカイブの中から切り抜きをショート動画の形で編集して発信していくと多くの人々の目に触れ、本編への導線にもなるためこうした活動は今後必要になるなどと告げた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年7月25日放送 10:30 - 11:00 テレビ東京
LBS(ローカルビジネスサテライト)(LBSローカルビジネスサテライト)
ここからは温室効果ガスを減らして地球温暖化を食い止めようというビジネスを取り上げる。名古屋のスタートアップ「トクイテン」が目指すのは化石燃料に頼らない農業の効率化、儲かる有機農業。作物や土の状態に合わせてハウス内の環境を自動で調整。さらに人手のかかる収穫作業にもロボットを活用、AIとロボットの力で有機農業の省力化を進めている。

2026年2月13日放送 10:05 - 10:55 NHK総合
キャッチ!世界のトップニュース(ニュース)
脱炭素の動きに逆行するかのような動きを強めるトランプ政権は12日アメリカ政府にとって温室効果ガスの排出規制の根拠となる重要な決定を取り消すと発表した。今回の取り消した決定は「Endangerment Finding」で危険性の認定とされるものだった。オバマ政権時代の209年アメリカ政府が二酸化炭素やメタンなどの6つの温室効果ガスについて公衆の健康と福祉の脅威[…続きを読む]

2026年2月2日放送 23:40 - 23:50 NHK総合
時論公論(時論公論)
グリーンランドは日本の6倍で80%を氷が覆う。人口はイヌイットなど約5万6000人。東西冷戦期からアメリカの戦略的要衝で、温暖化に伴う氷解での新航路や埋蔵資産に注目されている。トランプ大統領は世界の安全のために我々が領有しなければならないと称し、一時は軍事力行使も示唆し欧州各国に関税を課すと迫った。ベネズエラの石油に続きグリーンランドのレアアースなどが目的と[…続きを読む]

2026年1月9日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび(ニュース)
米・ホワイトハウスは7日、トランプ大統領が31の国連機関を含む66の国際機関から脱退するよう指示をする大統領覚書に署名したと発表した。脱退する国際機関にはIPCCや国連人口基金などが含まれる。

2026年1月9日放送 8:00 - 9:55 テレビ朝日
羽鳥慎一モーニングショー(ニュース)
トランプ大統領は66の国際機関から脱退を指示した。WHOやパリ協定やユネスコは去年脱退・離脱を表明した。また、国防予算50%増約235兆円を要求した。

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