きのう、茨城県各地からの119番通報が集まる緊急指令センターかかってきたのは激しい腹痛を訴える男性の電話。茨城県は去年、救急搬送件数は過去最多となる約14万件。全国でも救急車の出動は増加していて「全国救急車の救急出動件数」のグラフ（総務省HPより）によると、去年は約764万件と過去最多に。救急車の逼迫が深刻さを増す中、問題となっているのが“緊急性のない”搬送要請。茨城県・大井川和彦知事は定例会見で「救急車が無料のタクシー代わりになってしまっている現状はかなり憂慮すべきこと」とコメント。そこでおとといから茨城県が都道府県として全国初めて運用を開始したのが緊急性が低い救急搬送の“実質有料化”。茨城県は救急車要請時の緊急性がなかったと医師が判断した場合、患者から「選定療養費」を徴収することにした。去年、茨城県で救急搬送された約14万件の内訳を見てみると約半分が緊急性の低い軽症だった。おとといから県内の22の病院において緊急性がないと医師が判断した場合、病院により1100円〜1万3200円を徴収。きのう、いばらき消防指令センターを取材すると、実質有料化が始まったなかで、電話口だけで明らかに「緊急性がない」と判断できる通報はなかった。一方で県やセンター長は「重症度の判断がつかない場合迷わず救急車を呼んでほしい」と呼び掛けている。