中国では景気の停滞が長引いており、特に不動産業界が大きな影響を受けている。中国の不動産大手「万科」は約440億円の負債を返済できなくなる可能性があり、米大手格付け会社は万科の格付けを「限定的債務不履行」に引き下げた。万科は中国国有企業が筆頭株主であり、峯村さんは「万科の経営危機は中国経済の危機を示す1つの事例」などと話した。実際に北京や天津ではマンションの建設中止が目立っている。また大都市・上海でも空きテナントや人気の少なさが目立ち、中国に20年以上駐在していた男性は「習近平時代になってかなり状況が変わった。昔とはかけ離れていてこれから発展していく気配はほとんど感じられない」などと話した。
