ガソリン税の暫定税率をめぐり協議を続けてきた自民党や立憲民主党など与野党6党の実務者は、今日午前国会内で会合を開き、廃止の時期を来月31日とすることなどで正式に合意し文書に署名した。この中では暫定税率の廃止に加え、ガソリンの補助金を今月13日に今の10円から15円に、2週間後の27日に20円に、さらに2週間後の12月11日には25.1円にと段階的に増やしていくことで暫定税率廃止と同じ水準までガソリン価格を引き下げるとしている。また軽油引取税の暫定税率も、まずは補助金で軽油価格を引き下げたうえで来年4月1日に廃止するとしている。これらの廃止に伴って不足する財源については、歳出改革を前提としつつ法人税の租税特別措置や極めて所得が高い人の税負担の見直しなどを検討し年末までに結論を得るとしている。6党は今後ほかの野党にも呼びかけたうえで、国会に提出されている法案の廃止期日を修正し速やかな成立を目指すとしている。
