守秘義務の解除をめぐって今回中居氏側が反論をしているが、その守秘義務の解除は双方が応じれば解除となる。守秘義務の内容について明らかにすることができる。第三者委員会の調査報告書では、元アナウンサーは解除に応じたものの、中居氏は解除に応じなかったという。今回中居氏側は当初解除を提案したと主張している。第三者委員会としては守秘義務の解除を求めたという。それに対して中居氏は応じなかったとしている。中居氏は守秘義務にこだわらず、6時間にわたり回答したが、調査報告書には中居氏が発言したことがほとんど反映されていないと主張している。不当な事実認定は中立性・公平性を欠いているとも主張している。河西は「性暴力と認定したこと、その時に第三者委員会は中居さん側が守秘義務の解除について一部応じなかったですよねってことを一つの根拠にしている。その経緯は中居さん側の認識と変わってきているというところが今回明らかになった。第三者委員会の方からすると2人の密室で何が行われたかは調査の対象ではないと回答を受けたと中居側は言っている。中居側としては、調査の結果まさか蓋を開けてみたら性暴力と認定されたというところ。ならば自分自身はもっとどういった行為があったのかなかったかについてできる範囲で反論とかさせてもらいたかったって思ってくるのは当然」などと話した。
3月に行われた第三者委員会の会見では、元アナウンサーが中居氏によって性暴力による被害を受けたとして重大な人権侵害が発生したと認定している。これに対して、代理人弁護士の反論文書には、代理人から中居氏が詳細な事情聴取を行い、関連資料の精査をしたところ、性暴力という日本語から一般的に想起される暴力的または強制的な性的行為の実態は確認されなかったとしている。そのうえで、性暴力という言葉を使用するに際して、日本語の凶暴な言葉の響き・イメージとは大きく異なるハラスメント行為まで性暴力に含めるWHOの広義な定義を何らの配慮もしないまま漫然と使用しているとしている。中居氏側は第三者委員会の問題性についても指摘している。中居氏の名誉・社会的地位は著しく損なわれていて、第三者委員会の本調査報告は中立性・公平性にかけていて、極めて大きな問題と指摘している。JNNの取材に対して、第三者委員会はいずれも対応できないとしている。元女性アナウンサーの代理人弁護士もコメントをしている。JNNの取材に対し「現時点で被害女性としてコメントすることがありません」としたうえで「憶測に基づく誹謗中傷や悪意の攻撃が再び始まることを懸念しており、メディアの皆さまには特段のご配慮をお願いいたします」と回答している。河西さんは「中居氏側は今後訂正と謝罪を求めてくると思われる。さらに納得しなければ名誉毀損の裁判となる可能性もある」などとしている。中居氏側の要求は「本調査報告書作成のために用いられた一切のヒアリング記録及びその証拠」、「性暴力があったとの認定はどのような証拠に基づいてされているのか、その証拠と認定の証拠との対応関係が分かる資料」、「上記証拠の一部ないし全部の開示ができない場合にはその理由を明らかにしてください」とのこと。今月26日までに開示するよう求めている。