子育て支援金は政府が打ち出す3兆3600億円規模の異次元の少子化対策の財源であり、児童手当の拡充や出産費用の保険適用等が打ち出されている。政府は年収別の子育て支援金の負担額の試算を公表した。白鳥浩氏はこれだけ重要なことを発表するのに総理不在であるのは説明責任を回避しているように感じる等と話した。パックンはこの支援は医療保険とは関係がなく、所得税ではなく非累進課税で年収が低い人程負担が重い等と指摘した。岸田総理は負担増の懸念に対して歳出改革による保険料負担の軽減効果の範囲内で構築することが基本で実質的な負担は生じないと説明している。