昨日から新年度を迎え、一部地域でのライドシェア解禁や新型コロナ治療の公費支援の終了などの変化が起こった。中でも大きな変化がトラックドライバーなどの時間外労働の規制強化だという。新年度からは年間960時間に制限されるとのこと。これによって今年度は4億トン相当の輸送能力が不足する可能性があるとされている。こうした「2024年問題」対策として、ヤマト運輸や佐川急便はドライバーの待遇改善などに繋げるため、一部宅配便の運賃を値上げする。メルカリでは受取方法が「置き配」のみの新しい配送方法を始めるという。また観光バスのドライバーからは、時間外労働の規制で観光地が1か所回れなくなる可能性などが指摘された。