土地取引の目安となる公示地価は全国平均で5年連続上昇した。商業地の上昇率は上位2位が大手半導体メーカーが進出した北海道・千歳市の地点で、外国人観光客が増加した東京・浅草なども上位に入った。住宅地の上昇率はトップが別荘などの需要が高い長野・白馬村で、都道府県別では東京都が上昇率6.5%と18年ぶりのトップとなった。住宅の建築費が高騰し地方で買い控えもみられる一方、需要の高い都心部の上昇率が際立った。
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