税制協議で自民党、公明党、国民民主党3党が特定扶養控除の年収要件の見直しに合意した。特定扶養控除は19歳以上23歳未満の子を扶養する親の所得から63万円を控除して税の負担を軽くする仕組みだが、子の年収が103万円を超えると要件から外れ親の税負担が増える。学生の働き控えにつながっているという指摘があり、国民民主党が改善を要望していた。この特定扶養控除について3党は、対象となる学生などの年収要件を103万円から引き上げることで合意。具体案は与党が次の協議で示すことになった。年収103万円の壁の見直しについては、所得税の基礎控除などの引き上げ幅を先行して議論し住民税の扱いはその後検討することになった。基礎控除などの引き上げ時期については、国民民主党が来年1月から実施するよう求めたのに対し与党は準備に時間がかかり難しいという認識を伝えた。また国民民主党は燃料価格の高騰対策を巡り、ことしの通常国会に提出したガソリン税の上乗せ部分の課税を停止するトリガー条項の凍結解除などを盛り込んだ法案を国会に再提出した。
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「浜口政調会長」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2024年12月7日放送 4:00 - 4:45 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 自民党、公明党、国民民主党による3党協議で、特定扶養控除を引き上げることで合意した。特定扶養控除は、19歳以上23歳未満の子供を扶養している場合、世帯主の税負担が減る制度。子どもの年収が103万円を超えると優遇が受けられず、子どもの働き控えの要因と指摘されていた。ただ高校生がいる世帯が対象の扶養控除は、月額1万円の児童手当の対象が高校生まで拡大されたため、政[…続きを読む]
- 2024年12月6日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタ注目ニュース
- 自民党、公明党、国民民主党による3党協議で、特定扶養控除を引き上げることで合意した。特定扶養控除は、19歳以上23歳未満の子供を扶養している場合、世帯主の税負担が減る制度。子どもの年収が103万円を超えると優遇が受けられず、子どもの働き控えの要因と指摘されていた。ただ高校生がいる世帯が対象の扶養控除は、月額1万円の児童手当の対象が高校生まで拡大されたため、政[…続きを読む]
- 2024年12月1日放送 7:30 - 8:55 フジテレビ
- 日曜報道 THE PRIME（日曜報道 THE PRIME）
- 国民民主党の古川税調会長が以前この番組で財源について考えるのは基本的には与党と発言された。視聴者アンケート「国民民主は130万円の“壁”引き上げの恒久財源を明確に示すべき？」結果は示すべき73％、示す必要はない22％、どちらとも言えない5％。国民民主党代表・玉木雄一郎は「与党に財源を丸投げするつもりはない。歳出歳入両面での見直しが必要不可欠。5年連続過去最高[…続きを読む]
- 2024年11月28日放送 17:00 - 18:00 NHK総合
- 午後LIVE ニュースーン（ニュース）
- 臨時国会の収集に伴い経済対策についてスタジオで話した。政府与党が最優先にしているのが補正予算案の成立。経済対策として電気、ガス料金の補助を来年1月から再開し3月まで行うこと、住民税の非課税世帯を対象とした給付金の支給、能登半島地震の被災地のインフラ復旧・生活再建支援策などがある。国民民主党は合意をしており、立憲民主党は不十分だとして見直しを求める方針。ポイン[…続きを読む]
- 2024年11月22日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニング（ニュース）
- 政府が認めている「103万円の壁」引き上げをめぐり、自民税制調査会の中では引き上げることについて協議をしていきたいとしている。国民民主党側は178万円は譲れないと言及しているが、財源の問題も存在している。宮沢税調会長は地方からの反発もあると言及し、政府の資産では7～8兆円の減収が見込まれ約4兆円は地方への影響と見られていて、多くの自治体首長が反発している。記[…続きを読む]
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