政府は「国家安全保障戦略」に基づいて有事に備えた公共インフラの整備・拡充を進めていて、本年度中をめどに自衛隊・海上保安庁の艦船や航空機が活用できる空港・港を指定し運用・整備方針を策定することにしている。拠点の選定は“台湾有事”も念頭に南西諸島を中心に進められる見込みだが、沖縄県が“自衛隊がどのように使用するのか不明瞭”などとして現時点では受け入れられないとする考えを示している。そのため政府は沖縄県側と協議を続けることにしていて、必要性を丁寧に説明し理解を得たい考えだ。また、平時から自衛隊・海上保安庁が訓練など行えるよう管理者と円滑な利用へ意見交換を行う新たな枠組みも設けたいとしていて、今後調整を加速させることにしている。