きのう厚生労働省は公的年金の財政をチェックし将来の給付水準を見通す「財政検証」の結果を公表した。年金額の試算条件は経済成長が過去30年間と同程度、出生率が多少改善し2070年には1.36、実質賃金上昇率は2034年度から0.5%。2023年の出生率は1.20、実質賃金上昇率は25か月連続マイナス。TBSスペシャルコメンテーター・星浩は「政府側はネガティブな情報も出す必要がある。出生率はもっと下がるだろうし、もっと正直に出しても良い。NISAなどの運用も必要だが、消費税など税金で支えることも考える時期になっている」などとコメント。