明日から年金改革法案の審議が始まる。法案には働く高齢者が増加傾向にあることを踏まえ、高齢者の就労意欲増加のために在職老齢年金制度見直しを盛り込んでいる。在職老齢年金制度は一定の収入のある高齢者の厚生年金を減額するという制度で、今回の見直しで給与基準額月50万円を62万円まで引き上げるとしている。また法案には今後の検討事案として基礎年金加入期間を現在の40年から45年にする案を盛り込んでいて、厚生労働省は世論の反発を恐れて法案には盛り込まずに検討事案に留めている。永濱利廣氏は「在職老齢年金制度の見直しとセットで高収入の人の保険料支払いの引き上げも入っているので財源が足りなくなる懸念は少ないと思う」、「基礎年金加入期間延長は高齢者の就労人数拡大に伴って将来的には必要だと思うが、高所得者はあまり得がないので年金受給年を後ろ倒しにする分相続税を減税するなどの優遇策も示してほしい」など話した。他にも今回の法案には個人型確定拠出年金の加入年齢の引き上げも盛り込まれていて、資産形成の中で貯蓄から投資にベクトルを変えて経済的活性を促したい狙いがあるとみられている。また会社員に扶養されている主婦らが保険料を支払わなくても老後基礎年金を受け取れるいわゆる主婦年金についても共働き世帯の増加傾向を受け、将来的な廃止を主張する意見も出ている。一方後半国会では消費減税の有無も論点となっている。公明党は昨日民放番組に出演した斉藤代表が食料品の消費税率を恒久的に8％から5％に引き下げる案を主張していて、消費減税に否定的な自民党と意見が違っている。
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「消費税」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年11月23日放送 12:00 - 12:55 テレビ朝日
- ビートたけしのTVタックル日中関係に国民生活！ 自民・維新連立政権は国内外の問題を解決出来る？ 徹底討論SP
- 吉村さんは「今の日本の国民負担率は高すぎる。働く世代の社会保険料負担を減らして余裕のある高齢者の方に負担をお願いするべき」などと話した。その上で「マイナンバー等を活用して個人の資産を把握するぐらいの覚悟を持って改革を行うべき」などと話した。また消費税等の減税について、自民と維新の合意文書では「検討」などの表現で書かれているが、吉村さんは「諦めていない。議員定[…続きを読む]
- 2025年11月19日放送 14:48 - 15:42 フジテレビ
- とれたてっ！（最新ニュース）
- 立憲民主党の本庄政調会長は今日午前、総理大臣官邸で木原官房長官と会い8兆9000億円規模の独自の経済対策案を提言した。一時的な食料品の消費税ゼロなどを盛り込んでいる。一方国民民主党は自民党との政調会長会談で、年収の壁の178万円への引き上げを要求した。公明党も自民党との政調会長会談を行い、自民党の小林政調会長は児童手当を子ども1人あたり2万円上乗せする方向で[…続きを読む]
- 2025年11月14日放送 9:00 - 11:49 NHK総合
- 国会中継（国会中継）
- 小鑓隆史議員の質疑。茂木外務大臣にG7外相会合での感触等を尋ねた。茂木大臣は「自由で開かれたインド・太平洋の実現を強く訴えてきた。様々な国際課題に皆で対処していかなければならないとの共通認識を確認した。分断が広がる今だからこそG7の結束が重要だと再確認した」などと話した。訴えた具体的な内容については「FOIPを時代の変化に合わせて進化させていく。FOIPの具[…続きを読む]
- 2025年11月12日放送 9:00 - 11:10 日本テレビ
- DayDay．DayDay．topic
- キッザニア東京で子どもたちが税務調査を体験。きのう始まった「税を考える週間」にあわせ期間限定で税務署の仕事を体験できるブースが登場。子どもたちは税金の納め方や使い道を学んだ後、キッザニア内の土産店を訪れ消費税が正しく納められているか帳簿を見て確認した。
- 2025年9月25日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテ（ニュース）
- ロシア財務省は24日、日本の消費税に相当する付加価値税の税率を現行の20％から22％に引き上げる法案を政府に提出したと発表した。理由について「国防と安全保障の資金調達」としていて、3年7か月に及ぶウクライナ侵攻が影響しているとみられる。議会で承認されれば来年1月から施工される。
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