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「消費税減税」 のテレビ露出情報

FNNは衆議院解散後、初の週末となったきのうまでの2日間で世論調査を実施。高市内閣の支持率は先月より5.1ポイント下がった70.8%となったが、依然として高水準を維持。「通常国会冒頭での衆議院解散が適切」だと答えた人は40.2%、「適切ではない」が53.0%。「衆議院解散で生活に影響が出る不安を感じる」と答えた人は55.9%だった。「総選挙で期待する結果」について、「与党が野党を上回る」が最も多い42.6%、「与党と野党が伯仲する」が36.8%、「野党が与党を上回る」が13.9%となった。総選挙比例代表の投票先について、自民党が最も多い33.8%、次いで中道改革連合、国民民主党、日本維新の会、参政党となったが、3割以上の人が「わからない・言えない」と答えた。総選挙で重視する政策について、経済、社会保障、外交・安保がトップ3だった。また消費税減税の在り方について、「一律5%」が最も多く、「飲食料品は恒久的に0%」が続くも、「減税すべきでない」が3番目、「飲食料品は2年間0%」が「全て廃止」を上回った。さらに立憲民主党と公明党が中道改革連合を結成したことについて、「評価する」が28.7%、「評価しない」が62.7%だった。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年8月10日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
高市内閣の支持率はNHKの世論調査で先月より5ポイント下がって53%になった。与党支持層は85%で先月から横ばい。一方、野党支持層は6ポイント下がって29%、 無党派層は8ポイント下がって36%。高市総理大臣が表明した食料品の消費税率1%への引き下げは賛成49%、反対39%、分からない・無回答が12%だった。減税がもたらす国の財政への影響については大いに懸念[…続きを読む]

2026年8月10日放送 15:42 - 19:00 フジテレビ
イット!5時トピ
FNN世論調査で高市内閣を支持すると答えた人の割合は62.5%だった。理由は実行力に期待できるが最も多く43.6%だった。食料品の消費税減税については52.9% が賛成、反対は40.6%だった。高市首相が具体的な財源を示さず減税を決めたことを評価しない人が61.5%で、評価すると答えた30.9%を大幅に上回った。また、2年後に再び8%に戻す方針については反対[…続きを読む]

2026年8月10日放送 13:00 - 13:05 NHK総合
ニュース(ニュース)
政府は先週、食料品の消費税を来年4月から2年間税率を1%とするのにあわせて、中低所得の人に1%相当分の給付を行うことで実質ゼロを実現するとともに、2029年度に「所得に連動したきめ細かな給付」を本格導入するなどとした基本方針を閣議決定した。これを受けて10日午前、国と地方の具体的な役割分担を話し合う協議の場の初会合がオンライン形式で開かれ、城内成長戦略担当大[…続きを読む]

2026年8月5日放送 16:30 - 19:00 テレビ朝日
スーパーJチャンネル(ニュース)
政府は税率を1%に引き下げる食料品の消費税減税について、閣議決定をした。正式に実施されることが決まったわけではなく秋に予定される臨時国会で消費税減税に向けた法案を成立させる手続きが残っている。総務会では消費税減税に慎重な宮沢前税調会長を含む9人が欠席した。高市総理は赤字国債に頼らない考えで税金ではない政府の収入などを検討している。

2026年5月30日放送 6:00 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニング(ニュース)
高市総理大臣は食料品の消費税をゼロに引き下げると2月の衆議院選挙で公約に掲げ、実施に向け調整を続けてきた。複数の政府関係者によると税率をゼロにする場合レジの改修に時間がかかることや、世論調査で早く実施できるなら1%でもいいとの声が広がっていることなどから政府は1%にする案を軸に検討に入った。実施は来年4月1日から2年間とする案が有力。

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