TVでた蔵トップ>> キーワード

「CPI」 のテレビ露出情報

中国経済、マーケットの最新情報。中国の消費低迷やデフレが鮮明となる中、明暗がわかれた企業決済を紐解くとともに下期を占う。香港ハンセン指数は長らく下落基調だったが先月上旬から上昇に転じた。その一方で上海総合数は下落基調からなかなか抜け出せない状況。グローバルの株式市場が急落した背景には投資家が金利の低い円で借り他国に投資するというキャリートレードが日銀の利上げで強烈に巻き戻ったことがあるとみられている。一方で中国株式株式市場そのものも決していい材料があったわけではなくジリ安の展開となった。今月の予想レンジは上海総合指数は2800~3000ポイント、香港ハンセン指数が1万7000~1万8500ポイント。消費は依然低迷“けん引役”にも陰り。注目の自動車セクター、BYDは中国ではもう絶対王者というポジションを確立しているが業績も安定成長期に入ったと言える。理想汽車の苦戦の原因は高価格戦略の舵取りが難しくなってきたことにあると見られており、値下げをした結果販売台数は確保できたが利益が削がれる事態となっているなどと、BYD、吉利汽車、理想汽車の今後の見通しについて紹介。一方のエンジン車中心メーカー、長城汽車、上海汽車について、長城汽車は売り上げ・利益ともにのばす一方で上海汽車は厳しい状況にあるとし、岡三証券の現在の見通しはともに普通としている。今後の見通しはガソリン車事業の合理化、省力化が課題。海外での売り上げ拡大に期待する状況。ネット通販のジンドン、アリババについて、ジンドンが利益を大きくのばす一方で、アリババは去年より大きく後退し、安売りかどうかがネット通販の大きな勝負どころとなっている。そんな中、市場関係者に衝撃的だったのがピンドゥオドゥオ。アメリカや日本でTemuを運営しており、中国でも激安製品を販売しており、売り上げ・利益ともに去年のよりのびており、業績発表後の株価は一時30%以上下落しているという。激安を売りとしているが他社も安売りを強化してきおり、アマゾンが中国のサプライヤーとの連携を進めており低価格路線を自分たちでやりはじめたことも逆風となっている。証券会社の見通しで良いのは京東だけであとは普通判定となっている。京東は安売り戦略がしばらくはプラス。アリババは経営が多角化している。ネット通販事業は苦戦が見込まれるが他の事業が補完するとみられる。ピンドゥドゥオは安売りビジネスに新味が薄れてきているが海外事業の拡大に期待。旅行業界については、中国最大手のOTAとトリップ・ドットコムについて解説。トリップ・ドットコムは利益が去年の倍と絶好調。中国人の海外旅行は盛り上がっている。中国人観光客の増加が業績に直結している。国内旅行は政府補助金・プロモーション支援が追い風。海外旅行は米国の金利低下の影響で人民元が高くなってきている。中国人のインバウンドは世界にあふれていくとみられる。個人消費については二極化が進む。EVについては勝組の部類に入る。値下げ競争や海外の開拓など油断するとすぐに負け組となる。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年7月16日放送 9:21 - 9:26 テレビ東京
Mナビ(Mナビ)
東京株式市場取引開始からの動き。日経平均株価は小幅な上昇で始まったものの、まもなく下落に転じてマイナス圏。米消費者物価指数は上昇している。主力株は高安まちまち。下落は銀行・金融・自動車など。広く薄く売られている。東宝の株価が上昇した。

2025年6月12日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
モーサテ(経済情報)
ナスダック軟調。アメリカと中国との貿易協議が合意、トランプ大統領が成果強調も、投資家は慎重姿勢。ダウは上昇する場面も。消費者物価指数が市場予想を下回り、過度なインフレ懸念が和らいだか。

2025年6月12日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングANN
アメリア労働省が11日に発表した5月の消費者物価指数は、前の年の同じ月に比べて2.4%上昇し市場予想と同じだった。伸び率は4カ月ぶりに拡大した。また、物価の変動が大きい食品とエネルギーを除いたコア指数は、2.8%上昇したが、市場予想を下回った。トランプ政権による関税措置が物価に与える影響はまだ顕在化していない。外国為替市場の円相場では、円高が進んでいる。

2025年6月12日放送 4:15 - 5:00 NHK総合
国際報道INTERNATIONAL NEWS REPORT
アメリカの先月の消費者物価指数が発表され、前の年の同じ月と比べて2.4%の上昇となった。上昇率は前の月を0.1ポイント上回った。今後、トランプ政権の関税措置がインフレを再加速させるリスクへの警戒感も出ていて、市場ではFRB(連邦準備制度理事会)が来週開く金融政策を決める会合で利下げを見送り、政策金利を据え置くという見方が強まっている。

© 2009-2025 WireAction, Inc. All Rights Reserved.