山下毅は、長年選挙取材をしてきたが、今回の参院選の争点は物価高対策が主要な争点になりそうだという。5月までの消費者物価指数は、コメの価格高騰もあって、6か月連続で3％台の上昇が続いている。都議選の出口調査でも最も重視した政策は30％が物価高対策を挙げていた。各党の物価高対策を紹介。与党は給付に軸足、野党は消費税の税率引き下げや廃止に軸足を置いている。今回の参議院選挙は、定数248議席のうち、改選と欠員補充で125議席を巡って争われる。勝敗の鍵となる数字は50。与党が過半数を維持するためには50議席が必要だという。山下は、与党は衆議院で少数与党なので野党の協力がなければ法律などを成立させることができないといい、仮に参議院でも少数与党になると政権運営は厳しさを増して行き詰まり兼ねないという。政治部の中田晋也は、与党の改選議席は66なので、16減らしてもいいということになるので、目標が低すぎるのではという指摘もあるという。石破総理は、都議選の結果についてきょうも党の会合で厳しい結果を頂戴したと発言しているなどと説明した。都民ファーストに行った票をどこが取るのかということ、もう一つは野党の数が多く、これがどう影響してくるかということだと分析していた。SNSについて若い議員に聞いてみると、SNSだけで票になると考えている人は意外に少ない、SNSの発信とリアルの活動が有権者の中で一致して初めて票になると言う人が少なくないと説明した。また昨日は国会で与野党揃ってSNSに関するメッセージを発表した、と説明した。仮に与党が過半数割れをした場合、数によって対応が変わって来ると思う、衆参両方で過半数ないという状況では政権運営が容易ではない、あらゆる事態を想定して取材をしていくと語っていた。