トランプ口座のような資金がアメリカの株式インデックスに投資されるような施策は日本も参考になるのではないか。大槻は「新NISA自体は収入源の多様化ということでいいと思うが、これから少子化対策で補助金を配るならこういう形もあるんじゃないか。副産物として金融リテラシーの向上がある。高校生が金融の投資教育をやっているが、その時の本気度も口座を持っていると違うと思う」とコメントした。今週は注目の経済指標がいくつかある。大山は「今晩のCPIの先の小売売上高と思っている。足元に米国企業の決算や月次の売り上げを見ると消費関連が調子が良い。雇用統計の後で消費が落ち込むかどうかが最大のポイント」などとコメントした。
