国会で論戦が交わされた。減税の狙いについて聞かれた岸田首相は「賃上げに向けて官の決意と覚悟を示すことで官民連携で可処分所得の増加につなげ国人にも賃上げとの相乗効果を実感してもらうこうした定額減税が必要」などと話した。また少子化対策の財源確保について問われ岸田首相は「賃上げと歳出改革で国民負担率を下げる」などと話した。またトリガー条項について岸田首相は「3党で結論が出たならばその結論を尊重し私自身が判断する」などと話した。また自民党派閥政治資金問題について岸田首相は「民間企業からのパーティー券購入についても国民から疑念を持たれることがないよう適切に対応していきたい」などと話した。