日米合意に基づく巨額の投融資について、半導体やエネルギーなど安全保障上重要な分野を中心に日本側がアメリカに対して日本円で80兆円規模の投資・融資を行うという内容。日米の関税協議は先月山場は越えたが日米両政府が交わした覚書の中に「日本が資金提供を行わないことを選択した場合、アメリカは大統領が定める関税率を日本からの輸入品に対して課すこともできる」という文言が入っている。日本側が投資・融資を着実に進めなければ関税を再び引き上げる可能性があることを示唆している。案件の選定プロセスは、まず協議委員会を開いて日米の政府関係者が案件の候補を選ぶ。次に投資委員会に進みこれはアメリカだけで大統領に推薦する案件を決める。最終的にトランプ大統領が推薦された案件から選ぶという流れになっている。関西学院大学の渋谷和久教授は、日米が入る委員会を作ることが文書ではっきりしたことはよかった、実務レベルで話し合うことが担保されれば変なことにはならないと思うとしいてる。一方明星大学の細川昌彦教授は、アメリカの圧力で採算性のない事業も対象にすれば焦げ付くリスクもある、国会や国民が監視しなければならないとしている。
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「渋谷和久教授」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年8月7日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
- イット！All news 4
- 日本時間の1時1分に発動されたトランプ関税。この相互関税の税率を巡り混乱が起きている。日米の主張に食い違いがある。日本は従来の税率15パーセント未満は15パーセントにひきあげ、従来の税率15パーセント以上は既存のままで新関税なし。アメリカ側は従来の税率15パーセント未満については既存の関税に+15パーセント。従来の税率15パーセント以上については既存の関税に[…続きを読む]
- 2025年7月23日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 日米関税交渉の主な合意内容について解説。トランプ氏は来月1日から日本の輸入品に対して25％の関税を課すとしていたが15％に引き下げるとしている。すでに25％が課されていた自動車、自動車部品についても15％に。一方で、鉄鋼やアルミについては従来通り50％の関税が維持される。野村総合研究所の木内登英氏はトランプ政権としても日本側に大きく譲歩した。日本経済への打撃[…続きを読む]
- 2025年4月24日放送 22:00 - 23:16 テレビ朝日
- 報道ステーション（ニュース）
- トランプ大統領が強くドル安を望む中、まもなく日米2国間の財務相会談が行われる。トランプ大統領は貿易赤字解消のためドル安を望んでいる。しかし、最近は為替をコントロールするのが難しい状況。そこで注目されるのがトランプ大統領の経済ブレーンの論文の中に内容が示されたマーアラゴ合意。内容としてはドル安への誘導、関税の戦略的な活用、安全保障と経済政策の連携などが記されて[…続きを読む]
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