東京ガスの笹山晋一社長は、8年前の電力自由化開始当初から責任者として電力事業を拡大させてきた。新電力のシェアは2021年をピークとして減少傾向にあるが、この数年に関しては価格だけではなく、安定供給が重要になってきたとし、今後は事業者として安定供給と調整力を併せ持つ事業者であることが大切になるとした。電力自由化が岐路となる中で、東京電力はイギリスの急成長中の新しい電力会社と契約。イギリスからもSEを呼び込んだ。遠隔での電力操作を取り入れるなど当たらな技術も取り入れたいとし、昨年11月には新たな方針として安定供給と脱炭素のサポート技術を発表。顧客が自分の設備で電力を利用できるようにした。ただデジタル技術を活用したエネルギー事業にも課題もあり、制度的な障害もまだあるため、そういった部分をクリアしていければとした。