セブン＆アイホールディングスの買収を目指すカナダのコンビニ大手アリマンタシォンクシュタールの創業者らが今日、都内で会見を開き買収協議が進まない現状に不満を示した。クシュタール傘下のサークルKはアメリカの店舗の45％以上がセブンイレブンやその他、関連店舗と競合する場所にあるとの分析もある。さらに、この2社はアメリカのコンビニ店舗数で1位と2位。もし買収によって2社が統合すれば独占禁止法上、問題となる可能性がある。単独経営を維持したいとされるセブン＆アイはクシュタールが買収を目指す場合、独禁法の問題をクリアする必要があるとして競合する店舗を他社に売却するよう求めている。クシュタールは、すでに売却する店舗などをリストアップしているというがその規模は明らかにせず、お互いに手の内を見せないまま時間だけが過ぎていくことに大きなフラストレーションを抱えているというが、あくまで有効的でお互いが合意可能な取引に求めていると強調した。セブン＆アイホールディングスの買収を目指すカナダのコンビニ大手アリマンタシォンクシュタール。セブンイレブン大和南林間7丁目店オーナー・土田真彦さんが不安要素として挙げたのがコンビニで提供するさまざまなサービスの存続について。例えばマルチコピー機では自治体の住民票を手に入れられる行政サービスを提供。他にATMでの金融サービスなどコンビニはインフラとしての役割も果たしている。こうしたサービスは弁当や総菜のような売り上げを生まないものの、これを目的に来店する客も多い。コンビニにおける、こうしたサービスは日本特有。クシュタールが買収し合理化を進めていけばコンビニの社会的機能が縮小しないか土田さんは不安を感じている。アレックスミラーCEOは従業員の解雇や店舗の閉鎖はしないと強調。今の経営陣もそのままにし、フランチャイズオーナーへの支援を強化する考えを明かした。