トラブルや損は避けたい帰省時に話したい相続とお金の話。ぶっちゃけ相続の著者・橘氏は「自分は関係ない、親が元気だから大丈夫という人は要注意。話しておくべきポイントは不動産、預金、電子マネー、借金・ローン、生命保険」とコメント。きょうの注目ポイントは2つ。まずは「相続した土地、そのままにしていたらペナルティ！？」というもの。Aさんは親が亡くなって実家と土地を相続。その際、Aさんは実家は誰も住んでいないしそのままでいいかということで放置。すると10万円のペナルティが課される可能性があるという。去年4月1日から「相続登記の義務化」が開始。相続した人は相続を知った日から3年位内に登記しないと法務局から10万円以下の過料に。これまで名義変更していない人も対象で過去の分は2年後の3月31までに登記しなければならない。これまでに不動産相続というのは親が亡くなって相続した子供、その孫の世代には登記していなかったので所有者不明になってしまうという問題があった。その結果全国の所有者不明率が20.3％。土地面積にすると九州よりも広い範囲となっている。そのため災害時には取り壊しが出来ずに復興の妨げになるなど社会問題化。橘氏は「対象の土地があるかわからない場合は自治体などに相談し早めの手続きを」とコメント。放置しておくと他にもトラブルが。例えば漏電で火事になった場合、あるいは相続した土地に不法投棄があった場合は、補償や片付けの費用はAさんの責任になってしまうという。実際に土地の所有者などに損害賠償請求があった場合もある。2017年の熊本市の県道。私有地の木が倒れて乗用車に直撃、運転していた男性が死亡。熊本市と土地の所有者が管理を怠ったとして賠償が命じられ、市が約6000万円を遺族側に支払った。その後、市側は所有者に繰り返し木の伐採を求めていたということで所有者に全額を支払うよう提訴。その後、今年3月に雲と地裁が「所有者が3000万円を市に支払う和解案」を提示。
住まない土地はどうすればいいのか。これまでは売却か管理するというものだったが、2023年4月27日～、相続土地国庫帰属制度がスタート。土地だけを国に返還できる制度。橘氏は「そもそも全て相続するか全て放棄するかの原則2択。新制度になって土地だけを国に返還できるように。固定資産税などの負担から土地だけは相続したくないという人は結構いる」などコメント。橘氏は「いきなり相続の話をするのではなく、介護が必要になってしまったときの話から始めるとか。近況の話題から本題に入っていくことも方法のひとつ」などコメント。相続土地国庫帰属制度で承認されにくいものは？田んぼと竹林のどちら？というクイズが出題された。