きょう開かれた衆議院の特別委員会で自民党は使途の公開義務がなかった政策活動費を廃止し、公開に配慮が必要な支出を非公開にできる「公開方法工夫支出」を設けると説明。自民党・牧島かれん議員は「外交や安全保障、企業の営業上の秘密、有識者のプライバシー等、極めて限定的な支出を念頭に置いている」。これに対し野党側は「新たなブラックボックスだ」として政策活動費の例外ない廃止を求めた。また、委員会では立憲民主党が「企業、団体献金を禁止すべき」だと主張。立憲民主党・落合貴之議員は「これまでも多額の企業、団体献金が腐敗や癒着構造の温床となり政策決定を歪めてきた」。自民党は「禁止ではなく公開が大切だ」。国民民主党は立憲民主党の案が禁止の対象から政治団体を除いていることを念頭に、賛成に慎重な考えを示す。臨時国会は今月21日に会期末が迫る。年内に法改正できるか不透明な情勢。