都営地下鉄大江戸線のレールを交換する様子。深夜に大勢の作業員が作業にあたっている。こうした保守工事で談合の疑い。独占禁止法違反の疑いで立入検査を受けたのは東鉄工業、坪井工業など6社と発注元の東京都交通局。関係者によると6社は線路などの保守工事の入札で落札会社を調整する談合を繰り返していた疑いがある。対象となったのは浅草線、三田線、新宿線、大江戸線、日暮里・舎人ライナー、都電荒川線の6つの路線。入札34件をみると、このうち28件を6社のいずれかが落札。1件あたりの落札金額は低いもので600万円から2億7000万円余りだった。公正取引委員会は6社が路線ごとにすみ分ける形で受注していた可能性もあるとみている。三田線は東急軌道工業、浅草線は坪井工業などとここ数年は特定の会社が同じ路線の保守工事を受注しているケースが目立っている。取材に対し6社はいずれも立入検査を受けたことを認めた上で、真摯に対応していきますなどとしている。このうち、坪井工業は会社として談合を推奨したり指示したりしたことはありませんとしている。東京都交通局は今後、発注者として検査に協力していくとコメントしている。公正取引委員会は今後、会社の関係者から聞き取り入札の経緯を調べるとともに発注元の東京都交通局も談合に関わりがなかったか調べている。