自民党茂木敏充前幹事長に話を聞く。現在米国による関税措置について。トランプ大統領の相互関税は世界一律で10％を5日に発動、日本への上乗せ14％は90日間停止、起源は7月9日まで。自動車関連は25％を3日に発動、自動車部品は25％で来月3日までに発動予定。16日に赤沢経済再生担当大臣が訪米、トランプ大統領・ベッセント財務長官らと会談し関税政策の見直しを強く申し入れた。第1次トランプ政権で当時の茂木大臣とライトハイザー米通商代表部代表をトップとする貿易問題を討議する日米貿易協議を設置、2019年に協議が行われた。当時アメリカからは自動車の安全基準など非関税障壁の撤廃、日本からアメリカへ輸入される自動車の関税25％引き上げ 、アメリカからの輸出される肉などの農産品関税の引き上げが要求されたが牛肉などの関税を段階的に引き下げることを決めたため自動車への追加関税が発動されなかった。安全保障や通貨にからめているのではとの質問には「短期間で結果をだしたい。トランプ氏は猶予の7月9日の前の4日が独立記念日なので成果を言いたいから3ヶ月内で上げるのはまとまらないから優先順位をしぼろうという形に持っていったらいい」などとした。日米交渉にあたった赤沢さんは会見後「明らかに格下の格下」と述べ野党が発言に苦言を呈していてる。今回の体制は省庁横断で対応する総合対策タスクフォースを設置、赤沢大臣と林芳正官房長官が共同議長で事務局は37人で発足した。毎日新聞は「体制は心もとない。総合対策本部事務局の実態は外務省や経産省などの幹部を併任させたもの」と報じ、きのう政府あ総合対策本部事務局に農水省や国交省から新たに専従職員10人追加した。赤沢大臣貿易交渉前に茂木氏・甘利氏を個別訪問、甘利氏はSNSで”トランプ大統領には「理」ではなく「利」でストーリーを組み立てること、日本が最も頼りになる同志で中国覇権の最前線の防波堤だということを進言した”と投稿した。
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「独立記念日」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年4月14日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
- イット！（ニュース）
- トランプ政権が11日に相互関税から除外するとしたスマートフォンなどについて別の関税を課すと明言した。アメリカ国内で沈静化しかけていたiPhoneなどが大幅に値上がりする懸念が再燃した。アメリカで消費される花火のうち97％が中国製。売り上げの60％が米国向けの工場では大きな影響が出ていた。工場で作られていたのは今年7月の独立記念日やクリスマス向けの花火。生産は[…続きを読む]
- 2025年4月13日放送 18:00 - 18:55 日本テレビ
- 真相報道バンキシャ！（ニュース）
- 米トランプ政権による関税政策。世界屈指の花火の生産地である中国・湖南省瀏陽市。ある工場では生産品の4割ほどは中国に輸出していたが、関税の影響で出荷停止に。アメリカでも中国からの輸入品の価格が高騰。米トランプ大統領は水曜に追加関税を発動したが、その13時間後に中国以外への措置を90日間停止。この間、株価が乱高下。
米トランプ政権による関税政策。街行く人に影響[…続きを読む] - 2025年2月8日放送 15:30 - 16:30 TBS
- 「世界くらべてみたら」＆「バナナサンド」TBS人気バラエティ大集合SP！（世界くらべてみたら）
- 様々な世界の最先端をいく都市ニューヨークでは毎年7月、全米最大の花火大会が行われる。せかくらファミリーの渡辺直美とコーディネーターのKEIさんがニューヨークを案内。花火大会が行われる7月4日はアメリカの独立記念日。
全米最大級の花火大会が行われるのはニューヨーク・マンハッタンの東側を流れるイーストリバー。クルーズ船一艘が貸し切られチャーター代は1日約50万[…続きを読む] - 2024年12月28日放送 10:05 - 11:17 NHK総合
- ニュースなるほどゼミ（ニュースなるほどゼミ）
- 宮崎美子、宇治原史規、山之内すずがNHKの解説委員と2024年のニュースを振り返る。世界人口の半数近くが住む70を超える国と地域で重要な選挙が行われ、現状に対する不満や不安が現職候補や与党には逆風になった。米国大統領選挙で共和党の候補が民主党の候補を得票数で上回るのは20年ぶり。共和党は上下両院で多数派を占め、トリプルレッドとなった。トランプ氏は1期目とそん[…続きを読む]
- 2024年11月13日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.（ニュース）
- トランプ次期大統領は、政府支出の効率化や規制の撤廃などを行う政府効率化省を新設し、イーロン・マスク氏と、大統領選挙で共和党の候補者指名を争った実業家のラマスワミ氏が共同で率いると発表した。政府の外から助言を行うとしている。トランプ氏は声明で、遅くとも2026年7月の独立記念日までに、政府支出の膨大なむだづかいを一掃すると強調。またトランプ氏は、国防長官にピー[…続きを読む]
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