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「玉木雄一郎代表」 のテレビ露出情報

自民党・石破茂総裁は総理大臣指名を前にしたきょう、衆議院選挙を来月27日に行う考えを表明。解散表明は菅義偉副総裁や、鈴木俊一総務会長ら新たな党4役を従えた会見の冒頭で飛び出した。石破氏は総裁選の間「解散までには一定の期間が必要」と言ってきた。自民党はあす召集される臨時国会の会期を9日までとする方針を野党側に伝達。総選挙は来月15日公示、27日投開票で行われる予定。柴山昌彦衆議院議員は「かなり驚いた。早期解散はないと思っていた」、青山繁晴参議院議員は「能登は復旧ができていない。10月末まで政治空白になるのは本来の国政のあり方とは違う」と述べた。永田町、予算委員会について言及あり。自民党本部、鳥取・八頭町、衆議院議院運営委員会理事会の映像。自民党・石破茂総裁は総理大臣指名を前にしたきょう、衆議院選挙を来月27日に行う考えを表明。野党が反発。立憲民主党・野田佳彦代表は「7条解散だ」、国民民主党・玉木雄一郎代表は「自民党を変える前に自分自身が変わってしまっている」、共産党・田村智子委員長は「党利党略、裏金隠し、疑惑隠し、逃げ切りを狙うというやり方は非常に問題が大きい」など述べた。れいわ新選組・山本太郎代表は「自民党とは詐欺師であり、統一教会であり、裏金泥棒であり、サタンだ」、社民党・福島みずほ党首は「裏金隠し解散にほかならず、とても政治への信頼回復にはならない」、参政党・神谷宗幣代表は「石破氏が女系天皇、移民拡大、同性婚、緊縮財政に肯定的な立場を示していることに懸念を抱いている」とコメントしている。野党は解散前に予算委員会を開いて能登半島の復旧、復興に向けた補正予算の編成や裏金議員の国会での説明などをするよう求めることで一致した。日本維新の会・吉村洋文共同代表は「自民過半数割れを目指す」と述べた。自民党、裏金議員を公認候補とするかどうか、小泉進次郎選対委員長は「都道府県連に対して厳正な審査のうえ改めて機関決定をしていただき公認申請してもらうよう依頼をかけている」と述べた。自民党・石破茂総裁は総理大臣指名を前にしたきょう、衆議院選挙を来月27日に行う考えを表明。マーケットも波乱のスタート。日経平均株価は石破新総裁の誕生による円高の進行に加え金融所得課税の強化などへの警戒感もあって取引開始直後から急落。きょうの取引は先週末から1910円下げて終わるなど投資家心理の冷え込みが表れている。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月18日放送 5:25 - 8:14 フジテレビ
めざましテレビNEWS
立憲・国民・連合の基本政策の合意では働く者などの視点から日本の政治を前進させる、憲法・外交安保など5分野について記載。ただエネルギー分野で原発政策に触れず、立憲・国民の相違点で具体的な記述はない。立憲の野田代表は国会内での連携や候補者の1本化に向け、材料にしたいとしている。国民の玉木代表は選挙協力に必要なレベルかは別途判断としている。

2025年4月18日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングけさ知っておきたい!NEWS
立憲民主党・国民民主党・連合は憲法や外交安全保障などの基本政策を取りまとめた。しかし、原発政策などで隔たりがある。連合は参院選での1人区の選挙協力に弾みをつけたい考えである。

2025年4月17日放送 16:48 - 19:00 テレビ朝日
スーパーJチャンネル(ニュース)
長引く物価高などを受け与野党から経済対策を求める声がきょうも上がっている。自民党の積極財政派の議員たちからは消費税の減税を求める声があがった。政府与党は今国会での補正予算を見送る方針で、一律の現金給付も当面見送る方針。家計支援策として政府与党は電気・ガス料金について補助を再開。また、ガソリン価格については来月半ばから来年3月末までの間、1リットルあたり10円[…続きを読む]

2025年4月17日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタそれが知りたかった!
野党党首らがおこなった総理官邸詣で。目的は経済対策の申し入れ。それぞれの党が求めたのは消費税の減税。国民民主党は時限的に一律5%への引き下げ、維新は2年間食料品の消費税ゼロを林官房長官に訴えた。公明党・斉藤鉄夫代表は「減税を前提とした現金給付が必要」と訴えた。

2025年4月15日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
ワールドビジネスサテライトWBS Quick
自民党と公明党の幹事長らが都内で会談し、物価高や夏の暑さを乗り切るための支援策として、今年7月から電気・ガス料金への補助を行う方針で一致した。財源には今年度の予備費を充てる方針。物価高対策を巡っては、今日与野党から現金給付や減税についての発言が相次いだ。国民民主党の玉木代表は時限的な消費税の減税を導入するよう訴えた。一方立憲民主党は食料品の消費税ゼロを掲げる[…続きを読む]

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