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「玉木代表」 のテレビ露出情報

衆院選が公示されるのを前に、各党の党首が経済政策について議論を交わした。自民党・石破首相は「設備投資を行うことにより、付加価値の高い商品をつくる。賃金が上がり、そして付加価値が増え、将来不安が払拭する。それによってGDP全体の54%をしめる個人消費を上昇させ、デフレから完全脱却する」、立憲民主党・野田代表は「当面は一番大事なのは賃上げ。物価よりも賃金が上がる状況をつくるためには人への投資につきる。リカレント教育やリスキリングの分野を後押しし、人への投資によって労働生産性をあげていく」、日本維新の会・馬場代表は「そういうところ(中小零細企業)をまわってみると、なかなか賃上げするのは無理だという声がある。その方々(労働者)の消費行動・購買意欲をいかに上げていくかということを重点的に考える時期が来ている」、公明党・石井代表は「電気ガス代、ガソリン等燃料油への支援の継続、2つめには低所得世帯や年金世帯への給付、3つめに自治体が行う物価高騰対策を支援する重点支援地方交付金」、共産党・田村委員長は「アベノミクスで増えた分の内部留保に時限的課税をして、これを中小企業の賃上げの直接支援に回すということを、5年間で10兆円という規模で提案をしている」、国民民主党・玉木代表は「所得税の103万円の控除の壁をあげて、178万円までは無税で働けるようにする。手取りを増やす経済政策が日本を活性化する」、れいわ新選組・山本代表は「景気刺激策、徹底的に底上げしていく必要があると思っている。消費税の廃止はマストで、悪い物価高がおさまるまでの給付が必要」、社民党・福島党首は「まず公平な税制の実現、社民党は3年間消費税ゼロにし、3年間大企業の600兆円になった内部留保に課税するっていうことを2001年から言っている」、参政党・神谷代表は「ひとつは積極財政と減税によって経済成長を行い、失われた30年に終止符を打つということ。もうひとつは、外国資本による日本の買収と過度な移民の受け入れに歯止めをかける」などとそれぞれ述べた。衆院選は今月15日公示・27日投開票の日程で行われる。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年11月21日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
政府が近くまとめる新たな経済対策の内容。主な柱は賃上げ対策、物価高への対応、防災対策の強化の3つ。賃上げ対策。物価上昇を上回る賃上げを定着させるとしていて、最低賃金を2020年代に全国平均で1500円に引き上げる目標に向けた内容としている。業務改善や設備投資を行う中小企業への助成を行うほか、コストの上昇分を取り引き価格に適切に転嫁できるよう促す取り組みを強化[…続きを読む]

2024年11月21日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ(ニュース)
きょう霧雨が降る中、南米から帰国した石破総理。午後、早速向かったのは自民党本部。帰国後、待ち構えているのは「政治とカネ」の問題の決着。自民党の政治改革本部の会合に出席した石破総理が強調したのは、政治資金規正法を年内に再び改正するということ。自民党は28日召集の臨時国会で政治資金規正法の再改正を目指す方針で、先ほどそれに向けた基本方針案を取りまとめた。焦点の一[…続きを読む]

2024年11月21日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
イット!All news5
「年収103万円の壁」を引き上げた場合、財源をどうするのかが議論されている。国民民主党が求める178万円まで引き上げると税収は7.6兆円減ると政府は試算しているが、玉木雄一郎代表は「予算の使いまわしや税収の上振れ分で賄える」と主張。178万円まで引き上げた場合の国と地方の減収分を紹介。まず国の収入では全体の税収が114兆円で所得税が21兆円を占めており、そこ[…続きを読む]

2024年11月21日放送 13:55 - 15:50 日本テレビ
情報ライブ ミヤネ屋(ニュース)
石破首相が、初の本格的な外交を終え、帰国した。各国の首脳と会談する中で所作や表情が注目され、国民から賛否の声が上がっている。自民・公明両党と国民民主党は、政府の経済対策に「103万円の壁」引き上げる方針を盛り込むことで合意。そんな中、不倫報道に揺れる国民民主党・玉木代表が、自らの進退について発言。石破首相が、ペルー・ブラジルへの外遊で初の本確定な外交を終え、[…続きを読む]

2024年11月21日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブル(ニュース)
昨日、自民党・公明党・国民民主党による、年末の税制改正に向けた協議が行われ、来月中旬には与党が税制改正大網をまとめるという。103万円の壁をどこまで引き上げるかが焦点となり、国民民主党は178万円までを要求している。他にも、国民民主党は、消費税5%への時限的引き下げや、賃上げした中小企業への減税などを求めている。与党内からは「一番難しい財源確保の議論を与党に[…続きを読む]

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