選挙での政策活動費使用をめぐって、石破総理は、国会の党首討論で、使う可能性は否定しないなどとした。その後の日本記者クラブでの討論会では、抑制的に使い、違法的な使い方は一切しないとし、きのうのテレビ討論会などでは、選挙に使うことはしないとした。星は、石破総理は選挙の実務に疎く、森山幹事長らから選挙の実態を聞いて、政策活動費を使いたいと発言したが、批判を受け、軌道修正を図り、使わないというところまで追い込まれたなどと話した。岩田は、石破総理としては、抑制的に使うなら問題ないという考えで、自民党の公約では、「将来的な廃止も念頭に」と記されているなどと話した。過去の政策活動費の使途を問われ、立憲民主党の野田佳彦代表は、民進党幹事長時代、3000万、4000万くらい使った、何に使ったかは記録に残っていないから検証したいとした。日本維新の会の馬場伸幸代表は、ほとんどが会合費、飲食費だとしている。星は、自民党は、組織選挙をやる、500～1000万円を投入して、選挙終盤に逆転を目指すというケースがままあるなどとし、表向き「使わない」と言うこともできるが、いずればれる、その痛手の方が大きいなどと話した。
消費税・法人税をめぐって、れいわ新選組は、消費税廃止とインボイス制度の導入撤回を打ち出し、日本共産党は、消費税廃止を目指し、当面は緊急的に税率を5％に引き下げるとしている。日本維新の会は、消費税だけでなく所得税・法人税を減税するとしている。自民党は、消費税の引き下げは考えていないとしている。星は、減税や無償化が打ち出されているが、財源をセットにして政策を示さなければ無責任、国民の多くも、一時的なバラマキを求めてはいないはずだが、選挙になるとバラマキ一色になりかねず、今後の論戦のなかで注意してもらいたいなどと話した。大谷は、給料を上げればいい、給付金をばらまいても、最後は子どもたちにつけがいく、減税や給付金よりも給料を上げることに重きを置いたほうがいいなどと話した。
選挙後の対応について、自民党の石破総裁は、自公で過半数を目指す、過半数を取れなかった場合のことは考えていないなどとした。立憲民主党の野田代表は、自公過半数割れに追い込んだ場合、比較第一党を立憲民主党が獲得することができたら、政権づくりにチャレンジする、閣内協力をしてもらえるところはどこで、閣外協力はどうなのか、前提となるのは、石破内閣に不信任案を共同で提出した政党だなどとした。公明党の石井代表は、選挙後に、維新と組む可能性について、断言するのは難しいが、選挙で激しく争った後すぐに一緒に組むことは考えにくいなどとした。自民党単独で過半数割れとなれば、党内で高市氏など反石破の動きが大きくなり、自公で過半数割れとなれば、政変につながる可能性がある。岩田は、自公過半数を目標に置くのは従来通りだが、今回は、簡単な目標ではなくなっているなどと話した。社民党は、政治資金パーティーや企業・団体献金の全面禁止などを掲げている。参政党は、積極財政と減税による経済成長などを掲げている。星は、最終的な影響を与えるのは投票率、有権者がどこまで関心を示すかが注目されるなどと話した。